(A1) X線貨物検査装置(手荷物、郵便物用)24式 (A2) X線貨物検査装置(貨物用1方向照射)2式 (A3) X線貨物検査装置(手荷物用2方向照射)4式 (A4) X線貨物検査装置(貨物用出力可変式)3式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2001年11月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京税関総務部長 神川 信造
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年 11 月 20 日
支出負担行為担当官
東京税関総務部長 神川 信造
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 16
(2) 購入等件名及び数量
(A1) X線貨物検査装置(手荷物、郵便物用)24式
(A2) X線貨物検査装置(貨物用1方向照射)2式
(A3) X線貨物検査装置(手荷物用2方向照射)4式
(A4) X線貨物検査装置(貨物用出力可変式)3式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成14年3月29日 (2002年3月29日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
(6) 入札方法 上記1(2)の物品ごとにそれぞれ入札に付する。落札
決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 次のいずれかに該当する者であること。
(A1) 平成13・14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」又は「物品の販売」の「A」又は「B」等級に格付けされ
、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有し
ていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資
格者名簿に登載され、当該等級に格付けされた者であること。
(A2) 平成13・14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の製造」の「C」又は「D」等級に格付けされ、関東甲信越地域の
競争参加資格を有する者で、本入札公告の調達物件と同等以上の仕様の物件を
製造した実績を証明できる者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒135―8615東京都江東区青海2―56 📍 東京税関総務部会計
課用度係 佐藤 尚武 電話03―3599―6236
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 上記場所で随時行う。
(4) 入札、開札の日時及び場所 上記1(2)の物品ごとに次のとおり
とする。
(A1) 平成14年1月10日 (2002年1月10日)10時00分
(A2) 平成14年1月10日 (2002年1月10日)10時30分
(A3) 平成14年1月10日 (2002年1月10日)11時00分
(A4) 平成14年1月10日 (2002年1月10日)11時30分
いずれも東京港湾合同庁舎7階東京税関会議室
4 その他
(1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国
通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財
務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無。
(7) 詳細は入札説明書による。