次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１１　月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　岡本　佳郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　総合的な文書管理システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　調達件名の性質等に関し、支出負担行為担当官が別途指示する特質を有 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１４年３月１日 (2002年3月1日)から平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　当庁の別途指定した場所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」の「Ａ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加 資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期 限までに競争参加審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１番１号 📍　国税庁長 官官房会計課物品管理担当　宮本　和幸　電話０３―３５８１―４１６１　内 線３６４６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年１２月４日 (2001年12月4日)１０時３０分　 国税庁第３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　応札物品証明書兼保証書等の受領期限　平成１４年１月８日 (2002年1月8日)１７時 ００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１４年１月８日 (2002年1月8日)１７時００分　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１３年１月１５日 (2001年1月15日)１３時３０分　国税庁 長官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、当 庁が交付する仕様書に基づいた応札物品証明書兼保証書等及び封印した入札書 をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札 日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求 められた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。