次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１１　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　九州郵政局長　高橋　守和　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２２、３１　（２）購入品名及び数量　 臨床検査システム　１式　（３）購入物品の特質等　入札説明書による。（４ ）納入期限　平成１４年３月１５日 (2002年3月15日)　（５）納入場所　福岡逓信病院　（６） 入札書の受領期限　平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)午後５時　（７）開札の日時及び 場所　平成１４年１月１８日 (2002年1月18日)午前１１時００分　九州郵政局財務部入札室　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。（３）総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「物品の製造」に格付けされ 、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、次の（１）から （６）及び入札説明書に示す証明書等を平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)午後５時まで に下記４に示す場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の 結果、当該物品を納入することができると認められた者に限り入札の対象者と する。なお、提出した証明書等について説明を求められたときはこれに応じな ければならない。（１）総合評価基準に基づく技術等の提案書。（２）仕様書 に示す機能・性能を有することの証明書。（３）当該物品又は類似品を確実に 納入できること。（４）当該物品の納入後、修理、点検、保守、その他アフタ ーサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できること。（５）例示銘柄 以外で入札を希望するものは、同等性であることの証明書。（６）「資格審査 結果通知書」の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先　〒８６０―８７９７　熊本県熊本市城東町 １番１号　九州郵政局財務部資材課契約室　担当　福冨　　剛（電話０９６― ３２８―５４８０）（２）入札書の提出方法　入札書は封筒に入れ封印し、そ の表面下部に入札物品名及び開札日時を記入の上、上記１（６）の入札書受領 期限までに上記４（１）の場所に提出すること。（３）入札説明会の日時及び 場所　平成１３年１１月１９日 (2001年11月19日)午前１１時００分　九州郵政局財務部入札室　 出席を希望する者は、出席予定者を平成１３年１１月１５日 (2001年11月15日)までに上記４（１ ）の場所へ連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、九州郵政局財務部資材課契約室役務契約係（電話０９６―３２８―５ ２２２）〒８６０―８７９７熊本県熊本市城東町１番１号又は、郵政事業庁 📍 総務部財務課契約室契約管理係（電話０３―３５０４―４２７０）〒１００― ８７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号に提出すること。（６）入札 📍 書の記載方法　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載す ること。（７）落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ いて定めた予定価格の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明 書で指定する技術等の要件のうち、必須としている項目についての基準を全て 満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書に定める総合評価落札方 式をもって落札者を決定する。