次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１０　月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　國岡　昭夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　事務用机等　　　　　　　一式　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　パブリック家具・備品等　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期限　（Ａ１）　平成１４年１月１８日 (2002年1月18日)　　　　　　　　　　 　　　　　　　　（Ａ２）　平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　東京臨海病院東京都江戸川区臨海町１丁目４番２号 📍　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　上記１（２）の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札者の決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１０ ０に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 　（２）　日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において、平成１３年 度に「物品の製造」又は「物品の販売」のＡまたはＢの等級に格付けされてい る者であること。なお、文部科学省機関（全省庁統一資格）において、当該資 格を有する者は、当該資格を本事業団に登録することによって本事業団におけ る競争参加資格を得ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　〒１１３―８５７７東京都文京区湯島１丁目７番５号 📍　日本私 立学校振興・共済事業団財務部契約班　電話０３―３８１３―６２９３　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　（１）の場所にて交付する。　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年１１月８日 (2001年11月8日)午前１１時３０ 分　日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部事務所５階大会議室　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年１２月２１日 (2001年12月21日)午前１０時３０分なお 、郵送又は使者による入札の場合は平成１３年１２月２０日 (2001年12月20日)午後５時必着とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１３年１２月２１日 (2001年12月21日)午前１０時３０分日 本私立学校振興・共済事業団５階大会議室にて開札する。　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を遂行できると本事業団が 判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第２４条及 び第３５条第１項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をも って有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難 とされるとき又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者 とせず、この入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることが ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。