次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１０　月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東京国税局総務部次長　三上　昌宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子式複写機　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入等物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１４年１月３１日 (2002年1月31日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） の「物品の製造」又は「物品の販売」において「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付 され関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有 していない者であって、入札書の受領期限までに「物品の製造」又は「物品の 販売」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付され関東・甲信越地域の競争参加資格 を有した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　交換購入物品を納入後、保守、点検及び修理等アフターサービスを 納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められる者であること。　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８１０２東京都千代田区大手町１―３―２ 📍　大手町合同庁 舎２号館　東京国税局総務部会計課用度係　倉原　勝樹　電話０３―３２１６ ―６８１１　内線２１６７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年１２月１４日 (2001年12月14日)１０時３０分 　東京国税局地下１階第１入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　応札物品証明書兼保証書等の受領期限　平成１３年１２月２１日 (2001年12月21日)１ ７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１３年１２月２５日 (2001年12月25日)１７時００分。ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１３年１２月２６日 (2001年12月26日)１３時３０分　東京 国税局地下１階第１入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は、入札説明書による。