横断層撮影X線装置 1個

ID: 238704 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省京都府
公示日
2001年10月31日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 京都逓信病院長 久萬田俊明

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年 10 月 31 日                        分任支出負担行為担当官                           京都逓信病院長 久萬田俊明               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 26               1 調達内容 (1)品目分類番号 22、31 (2)購入等物品及び数量  横断層撮影X線装置 1個 (3)購入物品の特質等 入札説明書による。 (4)納入期限 平成14年3月25日 (2002年3月25日) (5)納入場所 京都逓信病院 ( 6)入札書の受領期限 平成13年12月21日 (2001年12月21日)午後5時 (7)開札の日時 及び場所 平成14年1月7日 (2002年1月7日)午後2時30分 京都逓信病院総務課会議室  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に違反しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者にあっては、この限りではない。(2)予算決算 及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争参加資格(全省 庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」の「医療用機器類」で近畿地 域の競争参加資格を有する者。ただし、C又はD等級に格付けされている者は 、本入札公告の物件と同程度の物件の納入(履行)実績を有することが証明で きる場合に限る。                            3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望をする者は、次の(1)から (5)までに示す証明書等を平成13年12月21日 (2001年12月21日)午後5時までに下記4の (1)の場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、 当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出し た証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1)総合評価基準に基づく技術等の提案書。(2)仕様書に示す機能・性能 を有することの証明書。(3)当該物品又は類似品を確実に納入できること。 (4)当該物品の納入後、修理、点検、保守、その他アフターサービスを納入 先の求めに応じて速やかに提供できること。(5)銘柄例示以外で入札を希望 するものは、同等性であることの証明書。                 4 入札書の提出場所 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札 説明書の交付場所及び問合せ先 〒604―8798 京都市中京区六角通新町西入西六角町109 京都逓信病院総務課 担当 谷口 清次(電話075 📍 ―241―7167)(2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入れ封印し、 その表面下部に入札物品名及び開札日時を記入の上、上記1(6)の入札書受 領期限までに上記4(1)の場所に提出すること。(3)入札説明会の日時及 び場所 平成13年11月20日 (2001年11月20日)午後1時30分 京都逓信病院総務課会議室  出席を希望する者は、出席予定者を平成13年11月13日 (2001年11月13日)までに上記4( 1)の場所へ連絡すること。                       5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書の作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争 参加資格のない者で入札を希望する者は、当省所定の資格審査申請書に必要事 項を記入の上、近畿郵政局財務部資材課契約室用品契約係(電話06―694 4―5553)〒530―8797大阪市中央区北浜東3番9号又は、郵政 📍 事業庁総務部財務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒1 00―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6 📍 )入札書の記載方法 落札決定にあたっては入札書に記載された金額に当該金 額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書 に記載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規 定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者 であって、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須としている項目に ついての基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定 める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。            

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