次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１２　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　独立行政法人　日本貿易振興機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　副理事長　中富　道隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５７９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　案件名及び数量　「見本市・展示会情報総合ウェブサイト（Ｊ−ｍ ｅｓｓｅ）」管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様書等　入札説明書、入札実施要項及び仕様書による 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金 額を記載した書類（以下「入札書」という。）及び提案に係る書類（以下「提 案書（総合評価）」という。）をもって申し込むこと。　　　　　　　　　　 　　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、入札後、書類について不明を理由として異議を申し 立てることができない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法（平成１８年法律 第５１号、以下「法」という。）第１５条において準用する法第１０条（第１ １号を除く）に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規程に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規程に該当しない者であること。　 　（４）　日本貿易振興機構の「競争参加資格に関する内規」第３条第１項に 定める、競争参加資格者名簿に記載された者であり、平成２２・２３・２４年 度の業種区分「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級またはＣ等級に格付けされて いる者であること。なお、全省庁統一資格において当該資格を有する者は、同 等級に格付けされているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　上記２（４）の競争参加資格を有しない者であっても、平成２３年 １月２５日（火）１７時までに日本貿易振興機構の競争参加資格の申請を行い 、当該資格を有することが確認できた者であること。　　　　　　　　　　　 　（６）　日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条の規定に該当しない ものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構か ら指名停止措置を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本入札説明書に記載する事項のとおり業務を実施・完了することが できることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、落札者とし て決定された民間事業者との間で契約を締結することとなった場合、確実に完 了期限までに業務を実施・完了できるとの意思表示を書面により証明すること をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　法人税及び消費税等の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　 　（１０）　会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者ま たは民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（手続き 開始の決定後、再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　 　（１１）　実施要項の検討に当たり、外部有識者から意見を聞く場合、外部 有識者または外部有識者が属する民間事業者でないこと。　　　　　　　　　 　（１２）　ＩＳＭＳ認証もしくは、ＩＳＯ２７００１を取得していること。 また、取得の登録証のコピーを提出すること。取得していない場合は、ＩＰＡ の情報セキュリティベンチマークテストの結果を提出し、情報セキュリティに 関する体制が確立されていることを証明すること。　　　　　　　　　　　　 　（１３）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同 事業体（当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構 成された組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。その場合、 入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を定め、他の者は構成員と して参加するものとする。また、共同事業体の構成員は、上記（１）〜（１２ ）の用件を満たす必要があり、他の共同事業体の構成員となり、または、単独 で参加することはできない。なお、共同事業体結成に関する協定書（またはこ れに類する書類）を作成し、入札書等と併せて提出すること。　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書及び提案書（総合評価）の提出場所、契約条項を示す場所、 及び問合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０７―６００６　東京都港区赤坂１丁目１２番３２号アーク森ビル 　日本貿易振興機構　展示事業部　展示事業課　担当　池田　電話０３―３５ ８２―５５４１　ＦＡＸ０３―３５０５―０４５０　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　本公告の日から上記３（１）及び入札説明 会会場にて交付。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１２月２１日 (2010年12月21日)（火）１５時 ００分　日本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書及び提案書（総合評価）の受領期限　平成２３年２月２日 (2011年2月2日)（ 水）１７時００分（郵送の場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　 　（５）　プレゼンテーションの日時及び場所　平成２３年２月７日 (2011年2月7日)（月）１ ０時００分〜１７時００分のうち、日本貿易振興機構が指定する３０分間　日 本貿易振興機構　Ｍ会議室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※プレゼンテーション開始時刻は別途連絡する。　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年２月１８日 (2011年2月18日)（金）１５時３０分　 日本貿易振興機構　入札室（７階）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、日本貿易振興機構の交付した入札実施要項、仕様書に基づき、提案書（総合 評価）を作成し、これを日本貿易振興機構の競争参加資格を有することを証明 する書類の写し、又は全省庁統一資格の審査結果通知書の写しと、封緘した入 札書に添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。（注：同 封せず、別添とする。）なお、全省庁統一資格をもって入札に参加し落札者と なった場合は、日本貿易振興機構の競争参加資格に登録するものとする。　　 　（４）　入札者は開札日の前日までの間において、日本貿易振興機構より当 該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。　　　 　（５）　入札無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入 札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　入札説明書に示した要求要件を履行できると日 本貿易振興機構が判断した入札者であって、日本貿易振興機構の「会計規程」 第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内での入札価 格を提示したものであって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項 目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明 書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本調達案件は平成２３年度以降に係るものであるため、予算等の都 合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。