次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年１月　２８　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人国立病院機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　災害医療センター院長　林　　茂樹　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　０３９０２　号（Ｎｏ．０３９０２）　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　病院情報システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２２年度第４・四半期　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、独立行政法人国立病院機構災害医療センターに おける診療業務及び経営管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カル テ・オーダリングシステム｛カルテ入力、カルテ参照、検査結果参照、診療予 約、検査予約、手術予約、処方指示、注射指示、服薬指導指示、処置指示、手 術指示、検査指示、放射線指示、リハビリ指示、食事指示、栄養指導指示、入 退院指示、病棟移動指示、看護指示、ＤＰＣ指示、クリティカルパス、病名指 示等｝、部門システム｛医事会計、ＤＰＣ請求、自動再来受付、診療費管理、 債権管理、調剤支援（処方監査、調剤機器接続、薬剤情報、注射調剤等）、薬 剤管理指導、血液製剤管理、検体検査支援（生化学・血液・血清・一般・外注 等検査、採血管準備、採血受付、細菌・病理検査接続等）、生理検査支援（内 視鏡・超音波画像、その他生理検査・レポート管理等）、放射線検査支援（放 射線情報管理、放射線画像管理、読影レポート管理、放射線治療管理等）、会 計関連（財務会計、管理会計等）、看護支援（看護診断、看護計画、看護記録 、看護メモ等）、リハビリ、栄養管理、診察待合支援、地域医療連携支援、診 療情報二次利用｝の業務全般にわたり統合的に管理、参照、運営が行えるマル チベンダー指向のシステムであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に 交換でき、そのために必要な国際的な標準規格（最新のＤＩＣＯＭ、ＨＬ７等 ）に準拠した通信規格、データ形式を提供できること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した、患者の臨床 データ、情報を長期的総合的に蓄積管理できる機能を有すること。　　　　　 　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機 器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに 対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは２４時間、 無人にて自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム障害対策 が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また 、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。　　　 　　（Ａ８）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最 新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は十分実業務に対応できる こと。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２２年３月１日 (2010年3月1日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒１９０―００１４東京都立川市緑町３２５６ 📍　独立行 政法人国立病院機構災害医療センター企画課長　徳永　裕通　電話０４２―５ ２６―５５１１　内線１４２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２２年１月２８日 (2010年1月28日)から平成２２年３月１日 (2010年3月1日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　この導入計画の詳細は導入説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。