次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年　１０　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　利根川下流工事事務所長　池田　　隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１２　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　浚渫船「常陸号」修繕１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１４年３月２９日 (2002年3月29日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所千葉県佐原市佐原イ４１４７ 📍　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記（２）の件名を入札に付する。なお、落札決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契 約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（船舶 整備）」のＡ又はＢ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有 する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局 長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　ポンプ式浚渫装置を有した浚渫船に係る建造、納入、点検整備又は 修繕の実績があることを証明したものであること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該船舶に関し迅速な、メンテナンス体制が整備されていることを 証明したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒２８７―８５１０千葉県佐原市佐原イ４１４９ 📍　国土交通省関東地 方整備局利根川下流工事事務所経理課契約係長　田谷　正夫　電話０４７８― ５２―６３６２　内線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒３３０―０８４３埼玉県さいたま市吉敷町４―４３マルキ 📍 ュービル８階　社団法人関東建設弘済会さいたまセンター　電話０４８―６０ ０―４１３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付に当たっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１３年１２月１１日 (2001年12月11日)１７時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１３年１２月２７日 (2001年12月27日)１３時３０分　国土 交通省関東地方整備局　利根川下流工事事務所入札室　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書のほかに必要な証明書 等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日ま での間において、必要な証明書等の内容に関する分任支出負担行為担当官から の照会があった場合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った 者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。