相同性検索システム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (東京都)
- 公示日
- 2001年10月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 理事長 齋藤 紘一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年 10 月 19 日
独立行政法人 製品評価技術基盤機構
理事長 齋藤 紘一
◎調達機関番号 545 ◎所在地番号 13
○第6号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
相同性検索システム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 借入期間 平成14年3月8日 (2002年3月8日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日)まで。
(5) 借入場所 製品評価技術基盤機構
(6) 入札方法 入札金額は、1か月当たりの借入代金を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約事務取扱規程第4条の規
定に該当しない者であること。
(2) 独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審
査事務取扱要領の特例を定める要領により、役務の提供等の「A」又は「B」
の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格(全
省庁統一資格)において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている
者とみなす。
(3) 本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当
該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる
能力を有することを証明した者であること。
(4) 借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整
備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒151―0066東京都渋谷区西原2―49―10 📍 製品評価技術
基盤機構 企画管理部 財務・会計課 横田 正俊 電話03―3481―1
932
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記(1)の交付場所にて
交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成13年11月2日 (2001年11月2日)15時 製品評
価技術基盤機構2階研修室
(4) 機能証明書等の受領期限 平成13年12月10日 (2001年12月10日)17時
(5) 入札書の受領期限 平成13年12月21日 (2001年12月21日)17時(郵送による場
合は必着のこと。)
(6) 開札の日時及び場所 平成13年12月25日 (2001年12月25日)15時 製品評価技
術基盤機構2階 第一会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される義務 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した機能証明書等を作成し、その受領期限までに提出しなければ
ならない。なお、入札者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた
場合はこれに応じなければならない。
なお、入札者の作成した機能証明書は当機構において審査するものとし
、採用しうると判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加できるものと
する。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 当機構が採用できると判断した機能証明書等を
提出した入札者であって、製品評価技術基盤機構会計実施細則に基づき作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札
者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書による。