(A1) 多摩川受電所で使用する電気 (換気施設) 契約電力 1,733kW 予定使用電力量 12,208,000kWh (A2) 川崎受電所で使用する電気 (換気施設) 契約電力 1,840kW 予定使用電力量 11,718,000kWh (道路照明施設
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 (東京都)
- 公示日
- 2010年12月10日
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 橋本圭一郎
詳細情報
次のとおり一般競争に付します。
平成 22 年 12 月 10 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 橋本圭一郎
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 多摩川受電所で使用する電気
(換気施設) 契約電力 1,733kW
予定使用電力量 12,208,000kWh
(A2) 川崎受電所で使用する電気
(換気施設) 契約電力 1,840kW
予定使用電力量 11,718,000kWh
(道路照明施設) 契約電力 75kW
予定使用電力量 686,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)0:00から平成25年3月31日 (2013年3月31日)
24:00まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札は総価で行う。入札金額は、電力需給期間の1月毎
に、契約上使用できる電気の最大電力(以下「契約電力」という。)に対して
入札者が設定する単価を契約電力(kW)に乗じて得た基本料金及び予定使用
電力量に対して入札者が設定する単価を予定使用電力量(kWh)に乗じて得
た従量料金をそれぞれ2年分合計した総和の金額を記載すること。ただし、入
札金額には、発電に必要とする燃料費調整及び太陽光発電促進付加金を含まな
いものとし、力率は85%にて算定する。上記(2)購入等件名ごとにそれぞ
れ入札に付する。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、それぞれ見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 契約規則実施準則(平成17年準則第18号)第8条の規定に該当
しない者であること。
(2) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者、又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒221―0044神奈川県横浜市神奈川区東神奈川1―3―4 📍 2
階 首都高速道路株式会社 神奈川管理局 総務・経理グループ 電話番号0
45―451―7910(ダイヤルイン)
(2) 入札説明書の交付方法 無償で直接交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所
(A1) 平成22年12月21日 (2010年12月21日)午後2時00分
(A2) 平成22年12月21日 (2010年12月21日)午後2時30分
首都高速道路株式会社神奈川管理局3階第1会議室(出席を希望する者
は、出席予定者を平成22年12月20日 (2010年12月20日)午後4時00分までに上記3(1)
の場所に連絡すること。また、入札説明会当日前にあらかじめ入札説明書の交
付を受けている者は、それを持参すること。)
(4) 入札書の受領期限 平成23年2月2日 (2011年2月2日)午後4時00分
(5) 開札の日時及び場所
(A1) 平成23年2月21日 (2011年2月21日)午後2時00分
(A2) 平成23年2月21日 (2011年2月21日)午後2時30分
首都高速道路株式会社 神奈川管理局2階第3会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに、必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなけ
ればならない。また、開札日の前日までの間において、必要な証明書等の内容
に関する当社からの照会があった場合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者がした入札
及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 単価契約とする。契約単価決定にあたり、落札者は速やかに落札価
格における内訳書を提出すること。
(8) 手続における交渉の有無 無
(9) 詳細は入札説明書による。