(A1) 循環器X線診断装置 一式 (A2) 多目的アンギオX線診断装置 一式 (A3) X線CTアンギオ撮影装置 一式 (A4) X線CT撮影装置 一式 (A5) ガンマカメラ 一式 (A6) 多目的デジタルX線テレビ装置 一式 (A7) CRシステム
基本情報
- 調達機関および所在地
- 日本私立学校振興・共済事業団 (東京都)
- 公示日
- 2001年10月03日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本私立学校振興・共済事業団 理事長 國岡 昭夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年 10 月3日
日本私立学校振興・共済事業団
理事長 國岡 昭夫
◎調達機関番号 404 ◎所在地番号 13
○第 16 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 22、31
(2) 購入等件名及び数量
(A1) 循環器X線診断装置 一式
(A2) 多目的アンギオX線診断装置 一式
(A3) X線CTアンギオ撮影装置 一式
(A4) X線CT撮影装置 一式
(A5) ガンマカメラ 一式
(A6) 多目的デジタルX線テレビ装置 一式
(A7) CRシステム 一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成14年3月31日 (2002年3月31日)
(5) 納入場所 東京臨海病院東京都江戸川臨海町1丁目4番2号 📍
(6) 入札方法
上記1(2)の件名ごとにそれぞれ入札に付する。落札者の決定は、総
合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書
類(以下「総合評価のための書類」という。)を提出すること。
入札金額は、購入物品の納入に要する一切の費用を含めた額とする。
なお、落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額
の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において、平成13年
度に「物品の製造」又は「物品の販売」のAの等級に格付けされている者であ
ること。なお、文部科学省機関において、当該資格を有する者は、当該資格を
本事業団に登録することによって本事業団における競争参加資格を得ることが
できること。
(3) 薬事法に基づく医療用具の販売業の届出をしていることを証明され
た者であること。
(4) 購入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が
整備されていることを証明した者であること。
(5) 当該購入物品又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを
証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒113―8577東京都文京区湯島1丁目7番5号 📍 日本私
立学校振興・共済事業団財務部契約班 電話03―3813―6293
(2) 入札説明書の交付方法 (1)の場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成13年10月23日 (2001年10月23日)午前10時3
0分 日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部事務所5階大会議室
(4) 入札書の受領期限 平成13年11月22日 (2001年11月22日)午後5時(必着)
(5) 開札の日時及び場所 平成13年11月30日 (2001年11月30日)午前10時30分
日本私立学校振興・共済事業団共済事業本部事務所5階大会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に1の(2)に示した購入等件名を履行できることを証明する書
類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札
日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると本事業団が
判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第24条及
び第35条第1項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で本事業団が入
札説明書で指定する性能、機能、技術等(以下「性能等」という。)のうち、
必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている性能等を提案した入札
者の中から、本事業団が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を
定める。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。