平成13年度在外事務所等用パソコン関連機器等の購入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2001年09月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国際協力事業団契約担当役理事 目崎 八郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年9月 26 日
国際協力事業団契約担当役理事 目崎 八郎
◎調達機関番号 211 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、27
(2) 購入等件名及び数量
平成13年度在外事務所等用パソコン関連機器等の購入
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成13年12月15日 (2001年12月15日)(予定)
(5) 納入場所 国際協力事業団本部(渋谷区代々木)及び指定場所
(6) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定にあたっては、入札書に記
載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金
額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の105分の100に相当する
金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 国際協力事業団契約事務取扱細則(昭和51年国協達第7号)第4
条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成12・13年度国際協力事業団契約競争参加資格者であって、
「大区分:販売/小区分:電子・電気・通信機器」又は「大区分:販売/小区
分:総合商社」の業種区分の資格を有する者で、「A」又は「B」の認定等級
(格付)を受けている者
(3) 会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の
申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定後、再認定を受け
た者を除く。)でないこと。
(4) 公告の日から入札会の日までの期間、契約に関し当事業団から指名
停止措置を受けていないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号151―8558東京都渋谷区代々木2丁目1―1 📍 新宿マ
インズタワー9階 国際協力事業団 調達部 契約第二課 電話03―535
2―5592 FAX03―5352―5171
(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法
平成13年9月26日 (2001年9月26日)(水)から平成13年10月11日 (2001年10月11日)(木)までの
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで(午後0時
から2時の間を除く)の期間、上記3(1)の場所において、無料で交付する
。
(3) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
平成13年11月5日 (2001年11月5日)午前11時東京都渋谷区代々木2丁目1―1 📍
新宿マインズタワー 国際協力事業団会議室
入札書を持参すること。
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、参
加の意思及び上記2に掲げる資格を有することを証明するため、契約担当役か
ら競争参加資格の確認を受けなければならない。
(4) 上記2(2)に掲げる平成12・13年度国際協力事業団契約競争
参加資格の認定を受けていない者で本件入札の参加を希望する者は、契約担当
役から本件入札に限っての資格審査を受けることができる。
ただし、入札日の前日までに、上記2(2)に示す業種区分及び認定等
級を受け、かつ、上記4(3)の確認を受けていなければならない。
(5) 落札者の決定方法 契約担当役から上記4(3)の確認を受け入札
書を提出した入札者であって、国際協力事業団契約事務取扱細則第10条の規
定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を持って有効な入
札を行った者を落札者とする。
(6) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
及び入札に関する条件に違反した入札。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 国際協力事業団契約事務取扱細則は、東京都渋谷区代々木2丁目1 📍
―1新宿マインズタワー9階国際協力事業団公示室で閲覧可能。
(9) 詳細は説明書による。