東京地方裁判所民事執行センター事務用家具その他各種器具 一式

ID: 236745 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
最高裁判所東京都
公示日
2001年09月14日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京地方裁判所長 福井 厚士

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年9月 14 日                          支出負担行為担当官                             東京地方裁判所長 福井 厚士               ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 23                       (2) 購入物品及び数量                          東京地方裁判所民事執行センター事務用家具その他各種器具 一式    (3) 購入物品の特質等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す る特質等を有すること。                          (4) 納入期限 平成14年1月15日 (2002年1月15日)                 (5) 納入場所 東京地方裁判所民事執行センター            (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札 書に記載すること。                           2  競争参加資格                            (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で あること。                                (2) 平成13・14・15年度最高裁判所競争参加資格(全省庁統一資 格)「物品の製造」又は「物品の販売」のA又はB等級に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。               (3)  予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担 当官が定める資格を有する者であること。                 3  入札書の提出場所等                          (1)  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 所及び問い合わせ先                              〒100―8920東京都千代田区霞が関一丁目1番4号 📍  東京地 方裁判所事務局用度課調達係 安原  毅 電話03―3581―5411   内線3257                               (2)  入札説明書の交付方法  3(1)の交付場所において交付す る。                                    (3)  入札説明会の日時及び場所  平成13年9月25日 (2001年9月25日)午後1時 30分  東京地方裁判所第2会議室(合同庁舎11階)            (4)  入札書の受領期限  平成13年11月5日 (2001年11月5日)午後5時       (5)  開札の日時及び場所  平成13年11月6日 (2001年11月6日)午後1時30分   東京地方裁判所第2会議室(合同庁舎11階)             4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に 限る。                                  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本 公告に示した物品を納入できることを証明する書類を提出しなければならない 。入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類 に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。        (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。               (5) 契約書作成の要否 要。                     (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であ って、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。   (7) その他 詳細は入札説明書による。              

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