平成23年度科学技術情報発信・流通総合システム機器の保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人科学技術振興機構(現在は対象外) (埼玉県)
- 公示日
- 2010年12月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任契約担当者 独立行政法人科学技術振興機構 経理部長 菅谷 行宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 12 月7日
分任契約担当者
独立行政法人科学技術振興機構
経理部長 菅谷 行宏
◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 11
○第 22―130 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 平成23年度科学技術情報発信・流通総合シ
ステム機器の保守業務 一式
(3) 調達件名の特質等 仕様書による。
(4) 履行期限 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に
当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満
の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度の独立行政法人科学技術振興機構におけ
る競争参加資格又は国の競争参加資格において「役務の提供等」の「A等級又
はB等級又はC等級」に格付けされた者であること。(会社更生法(平成14
年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされ
ている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けて
いること。)なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、平成23年1月
20日までに下記の場所に申請すること。
〒332―0012埼玉県川口市本町4―1―8 📍 独立行政法人科学
技術振興機構 川口本部 経理部 契約調整課 電話048―226―561
7 FAX048―226―5652
(4) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所
〒332―0012埼玉県川口市本町4―1―8 📍 独立行政法人科学技術
振興機構 川口本部 経理部 契約課 中嶋 正人 電話048―226―5
612 FAX048―226―5646
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成23年1月27日 (2011年1月27日)午前11時
(4) 開札の日時及び場所 平成23年2月25日 (2011年2月25日)午後4時 独立行政法
人科学技術振興機構 川口本部 14階入札室
(5) 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月22日 (2010年12月22日)午後14時3
0分 独立行政法人科学技術振興機構 川口本部 14階大会議室(出席希望
者は、出席予定者を平成22年12月20日 (2010年12月20日)午後5時までに上記3(1)まで
FAXにより連絡すること。)
4 入札者に求められる義務 入札に参加しようとする者は、入札説明書に示
す仕様書等に基づき提案書を作成し、これを封印した入札書に添付して、3(
3)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。提案書は当科学技術
振興機構において審査し、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみ
を落札決定の対象とする。
なお、提案書について説明を求められた場合は、これに応じなければなら
ない。
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。
(3) 入札執行回数 5回を限度とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成する。
(6) 落札者の決定方法 本公告が示した提案書が採用し得ると判断した
提案書を添付して提出した入札者であって、独立行政法人科学技術振興機構が
作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札
者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。