次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１２　月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　特許庁総務部会計課長　寺嶋　　充　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　経済産業省特許庁庁舎の管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２６年３月３１日 (2014年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基 づく民間競争入札として、総合評価落札方式で入札を実施。入札金額は上記１ （２）に関する総価で行う。落札決定に当たっては、総合評価をもって行うの で、入札説明書で示した企画書等入札書類を提出すること。入札書に記載され た金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ ただし、第１１条を除く。）の規定に該当しない者であること。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（４）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付５５会第５４３号）により、平成２ ２・２３・２４年度競争参加資格（全省庁統一資格）の関東・甲信越地域にお ける「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理）において、「Ａ」又は「Ｂ 」の等級に格付けされている者であること。なお、入札参加グループで入札に 参加する場合には、平成２２・２３・２４年度競争参加資格（全省庁統一資格 ）の関東・甲信越地域における「役務の提供等」（建物管理等各種保守管理） において、代表者にあっては「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされており、代 表者以外の入札参加グループ員（下記（６）［１］に規定する入札参加グルー プ員をいう。）にあっては、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされて いる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置 要領に基づく指名停止措置が講じられている者ではないこと。　　　　　　　 　（６）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　　 　　［１］　入札参加グループの結成　入札参加者が経済産業省特許庁庁舎の 管理・運営業務における民間競争入札実施要項（以下「入札実施要項」という 。）に定める業務のすべてを単独で遂行することができない場合には、総合評 価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類（以下 「企画書」という。）その他審査に必要となる書類を提出する時までに、業務 のすべてを共同で遂行することにより入札に参加するグループ（以下「入札参 加グループ」という。）を結成し、入札に参加することができる。その際、入 札参加グループに参加する者を入札参加グループ員とし、入札参加グループ員 のうちから代表企業及び代表者を定めるものとする。　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、入札参加グループ員は、ほかの入札参加グループに参加し、 又は単独で入札に参加することはできない。また、入札参加グループを結成し た場合には、すべての入札参加グループ員は、入札参加グループ結成に関する 協定書（又はこれに類する書類）を作成しなければならない。　　　　　　　 　　［２］　入札参加グループの入札参加資格　すべての入札参加グループ員 は、上記（１）から（５）のすべての要件を満たしていること　　　　　　　 　（７）　事業協同組合での入札について　入札参加予定の事業協同組合の構 成員は、他の入札参加グループに参加し又は単独で入札に参加することはでき ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 📍　特許庁総 務部会計課施設管理班施設管理係　森田　雄二　電話０３―３５８１―１１０ １　内線２２２３　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　第１号の３の（２）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１２月１７日 (2010年12月17日)午後２時００ 分　特許庁８階会計課執務室内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明会に参加しようとする者は平成２２年１２月１５日 (2010年12月15日)までに上記 ３の（１）へ入札説明会参加の旨を連絡すること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書・企画書等の受領期限　平成２３年１月２６日 (2011年1月26日)午後５時００ 分（郵送による場合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２３年２月２８日 (2011年2月28日)午後２時００分　特許 庁８階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）から（２）　第１号の４の（１）から（２）に同じ　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札実施要項による総合評価のための企画書及び入札参加事業者等確認書（以下 「企画書等」という。）を作成し、企画書等の受領期限内に提出しなければな らない。また、支出負担行為担当官等から当該書類に関して、説明を求められ たときは、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）から（５）　第１号の４の（４）から（５）に同じ　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した企 画書を提出した入札者であって、その入札金額が予決令第７９条の規定に基づ き作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ提出された企画書と入札金額を 入札実施要項に記載された方法で評価、計算し得た評価値が最も高かった者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。