次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年９月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　岡本　佳郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ページプリンタ　２８１台　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１４年１月１日 (2002年1月1日)から平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　当庁の別途指定した場所　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１３、１４、１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供」で 「Ａ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　平成１３、１４、１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） を受けていない者にあっては、競争参加資格申請書を提出し、開札の日時まで に、業種区分が「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供」で「Ａ」 の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　（５）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３丁目１―１ 📍　国税庁長官 官房会計課物品管理担当　齊藤　康一　電話０３―３５８１―４１６１　内線 ３６４５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年９月１４日 (2001年9月14日)１３時３０分　 国税庁第二会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年１０月２９日 (2001年10月29日)１７時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１３年１１月１４日 (2001年11月14日)１０時００分　国税 庁長官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。