次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１２　月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関東信越国税局総務部次長　五十嵐徹夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　シュレッダーの購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は総価を記入すること。　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５ ％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造」又は「物品の販売」であって、「Ａ」又は「Ｂ」の 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該 競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査 を受け、「物品の製造」又は「物品の販売」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付 けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特 に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１９埼玉県さいたま市中央区新都心１―１ 📍　さいたま 新都心合同庁舎１号館　関東信越国税局総務部会計課用度係　永井　　晃　電 話０４８―６００―３１１１　内線２１３０　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明の日時及び場所　平成２２年１２月８日 (2010年12月8日)から平成２３年１ 月２６日午前９時００分から午前１２時００分、午後１時００分から午後５時 ００分　関東信越国税局２６階会計課カウンター　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)午前１１時００分　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２３年１月３１日 (2011年1月31日)午前１１時３０分　関 東信越国税局２７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子入札システムの使用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、財務省電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより 実施するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日 本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 及び入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。