次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１２　月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　最高裁判所事務総局経理局長　林　　道晴　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７、７２　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　裁判員制度の運用等に関するアンケート結果 集計・分析業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す る特質を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２４年３月３０日 (2012年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記 載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　次のいずれかに該当する者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　平成２２・２３・２４年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統 一資格）の「役務の提供等」においてＡ又はＢの等級に格付けされている者。 　　（Ａ２）　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第２条第９項に 規定する特定補助金等（中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ）。廃止前の 新事業創出促進法第２条第７項に規定する特定補助金等を含む。）の交付を受 けた中小企業者等であって、本入札公告に係る役務の提供等に関する技術力を 証明できる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法第３０ 条の２５第１項に基づき株式会社産業革新機構の支援決定を受けた対象事業者 又は当該対象事業者の出資先事業者であって、本入札公告に係る役務の提供等 に関する技術力を証明できる者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０２―８６５１東京都千代田区隼町４―２ 📍　最高裁判所事務総局 経理局用度課役務調達係　大西　　勉　電話０３―３２６４―８１１１　内線 ３６５６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記３（１）の交付場所にて交付する。　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１２月２０日 (2010年12月20日)午前１０時　 最高裁判所事務総局経理局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２３年３月１日 (2011年3月1日)午後５時　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２３年３月２日 (2011年3月2日)午後４時　最高裁判所事 務総局経理局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、入札説明書で示した技術審査に必要な書類を平成２３年１月２８日 (2011年1月28日)午後５時 までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じ なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び裁判所 における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した役務を提供できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。