次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年８月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人　製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　齋藤　紘一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　化学物質総合情報システム用機器　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１４年２月１日 (2002年2月1日)から平成１４年３月３１まで。　　 　（５）　借入場所　製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、一月当たりの借入代金を記載すること。落 札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、 技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。）を提出するこ と。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０ ５分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書 に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約事務取扱規程第４条の規 定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約に係る競争参加者資格審 査事務取扱要領の特例を定める要領により、役務の提供等の「Ａ」又は「Ｂ」 の等級に格付けされている者であること。なお、経済産業省競争参加資格（全 省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、同等級に格付けされている 者とみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整 備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０製品評価技術基 📍 盤機構　企画管理部　財務・会計課　横田　正俊　電話０３―３４８１―１９ ３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて 交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年８月２４日 (2001年8月24日)１４時　製品評 価技術センター２階研修室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　機能証明書等の受領期限　平成１３年１０月１日 (2001年10月1日)１７時　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１３年１０月１９日 (2001年10月19日)１７時（郵送による場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１３年１０月２２日 (2001年10月22日)１４時　製品評価技 術基盤機構２階　第一会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した機能証明書及び総合評価のための書類等を作成し、その受領 期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、契約責任者から当該書 類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した機能証明書は当機構において技術審査するもの とし、採用しうると判断した機能証明書を提出した者のみ入札に参加できるも のとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構が採用できると判断した機能証明書等を 提出した入札者であって、当機構の規程に基づき作成された予定価格の制限の 範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能、技術等（以下「性能等」と いう。）のうち、必須とした項目の最低限の要求要件をすべて満たしている性 能等を提案した入札者の中から、契約責任者が入札説明書で定める総合評価の 方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。