次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　海上保安庁次長　須之内康幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１０４８　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　製造件名及び数量　陸上通信所７ＧＨｚ帯小容量多重無線装置（Ｍ Ｓ―ＣＳ１Ｆ２／４ＰＳＫ）２式ほか５点　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　陸上通信所７ＧＨｚ帯小容量多重無線装置２式（ＭＳ―ＣＳ１ Ｆ２／４ＰＳＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　陸上通信所７ＧＨｚ帯中容量多重無線装置４式（ＭＳ―ＣＳ１ Ｇ２Ｂ／４ＰＳＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　陸上通信所７ＧＨｚ帯大容量多重無線装置４式（ＭＳ―ＣＳ１ Ｈ１Ｂ／１６ＱＡＭ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　陸上通信所７ＧＨｚ帯大容量多重無線装置４式（ＭＳ―ＣＳ２ Ｈ１Ｂ／１６ＱＡＭ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　陸上通信所１２ＧＨｚ帯中容量多重無線装置２式（ＭＳ―ＣＳ ０３Ｊ２Ｂ／４ＰＳＫ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　陸上通信所１２ＧＨｚ帯大容量多重無線装置２式（ＭＳ―ＣＳ ０３Ｋ１／１６ＱＡＭ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１３年１０月３１日 (2001年10月31日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　弟子屈中継所ほか１５か所　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札の決定は、総合評価の方法をもって行 うので、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札書に記入された金額に当該金額の５％に相当する額を加算 した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）　第１０４５号２（１）（２）に同じ。　　　　　　　　　　 　（３）　第１０４７号２（３）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）　第１０４５号３（１）（２）に同じ。　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年８月１０日 (2001年8月10日)１５時００分　 場所は上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年８月２７日 (2001年8月27日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１３年９月３日 (2001年9月3日)１４時００分　場所は上 記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）（２）　第１０４５号４（１）（２）に同じ。　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に求められる事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　この競争に参加を希望する者は、封印した入札書に総合評価の ために必要な書類及び本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を 添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当 官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価方式とする。予算決算及び会計令第７ ９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した 入札者であって、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の 要件のうち必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者 の中から当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該 入札者の入札金額で除して得た数値の最も高いものを落札者とする。　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。