次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年８月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　熊本国税局総務部次長　高木　康汎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号（Ｎｏ．１）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　熊本国税局・署間専用通信回線　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書による支出負担行為担当官が指示する特質を有すること。　 　（４）　借入期間　平成１４年１月４日 (2002年1月4日)から平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)まで　　 　（５）　借入場所　当局の別途指定した場所。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　財務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ 又はＣ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当 該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を 受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付しようとする者にあっては、当該 物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を 有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８６０―０００８熊本市二の丸１番２号 📍　熊本合同庁舎１号館　熊 本国税局総務部会計課経費係　中間　勝朗　電話０９６―３５４―６１７１　 内線２０８５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年８月２１日 (2001年8月21日)午後２時００分 　熊本合同庁舎共用第３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１３年９月１９日 (2001年9月19日)午後５時００分。ただし 、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１３年９月２１日 (2001年9月21日)午後２時００分　熊本 合同庁舎共用第３会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した総合評価のために必要な書類を入札書の受領期限までに提出 しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出 負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を示した入札者であって、支出 負担行為担当官が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とし た項目についての基準をすべて満たしている性能、機能等を提案した入札者の 中から、支出負担行為担当官が入札説明書に定める総合評価の方法をもって落 札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。