大阪中之島合同庁舎への検察庁WANシステム等移設(増設機器の調達を含む)業務一式 (A1) 大阪高等検察庁専用部分 (A2) 大阪地方検察庁専用部分
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (大阪府)
- 公示日
- 2001年07月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪地方検察庁検事正 加〓 駿亮
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年7月 27 日
支出負担行為担当官
大阪地方検察庁検事正 加〓 駿亮
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 27
○第4号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、15
(2) 購入等件名及び数量
大阪中之島合同庁舎への検察庁WANシステム等移設(増設機器の調達
を含む)業務一式
(A1) 大阪高等検察庁専用部分
(A2) 大阪地方検察庁専用部分
(3) 調達件名の特質等
入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期限 平成13年11月21日 (2001年11月21日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の5%
に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載す
ること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」
又は「物品の販売」の「A」等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有
する者であること。
(4) 当該購入物品の製造又は販売について、相当の実績があり、必要な
材料を確実に入手することができ、迅速かつ適正なアフターサービス、保守管
理体制が整備されていると認められる者であること。
(5) 支出負担行為担当官が指定する日時、場所に充分に納入することが
できることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合わせ先
〒530―8540大阪市北区西天満1―12―7 📍 大阪地方検察庁
事務局用度課物品管理係 山本 広美 電話06―6363―1181 内線
2799
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成13年8月15日 (2001年8月15日)15時00分
大阪法務合同庁舎本館8階大会議室
(3) 入札書の受領期限 平成13年9月17日 (2001年9月17日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成13年9月18日 (2001年9月18日)15時00分 大阪法
務合同庁舎本館8階大会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本
公告に示した物品の具体的な納入仕様書等を指定期日までに提出しなければな
らない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該
書類について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。詳細は
入札説明書による。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を確実に納入できると支出
負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計
令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。