次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年７月　１６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　郵政事業庁総務部長　平井　正夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１２　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　１４　（２）購入品名及び数量　集中監 視装置　型（共用）：クライアント　１７３個　（３）購入物品の特質等　入 札説明書による。（４）納入期限　第１回目平成１３年１０月２８日 (2001年10月28日)　第２回 目平成１３年１１月１１日 (2001年11月11日)　第３回目平成１３年１１月２５日 (2001年11月25日)　第４回目平成 １３年１２月１６日　第５回目平成１４年１月１４日 (2002年1月14日)　第６回目平成１４年１ 月２７日　第７回目平成１４年２月１１日 (2002年2月11日)　第８回目平成１４年２月２４日 (2002年2月24日)　 第９回目平成１４年３月１０日 (2002年3月10日)　（５）納入場所　小樽貯金事務センターほか ８か所　（６）開札の日時及び場所　平成１３年９月１９日 (2001年9月19日)午後１時４０分　 郵政事業庁総務部財務課契約室入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者　（３）総務省競争 参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」のＡ等級に格付けされ関東・甲信 越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１３年９月５日 (2001年9月5日)午後５時までに下記６に示す場所 に提出しなければならない。提出された証明書を審査の結果、当該物品を納入 できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した証明書等に ついて説明を求めたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時　平成１３年７月３１日 (2001年7月31日)午前１０時に下記６に示す場所 で開催するので、出席を希望するものは出席予定者を平成１３年７月２７日 (2001年7月27日)午 後５時までに下記６に示す場所へ書面で連絡すること。　　　　　　　　　　 ５　入札書の提出　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名、入 札物品名及び開札日時を記入の上、平成１３年９月５日 (2001年9月5日)午後５時までに下記６ に示す場所に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒１００―８ ７９８東京都千代田区霞が関一丁目３番２号 📍　郵政事業庁総務部財務課契約 室　担当　服部　　智　電話０３―３５０４―４２７６　　　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）資格審査申請書の提出　競争参 加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記 入の上、上記６に示す場所又は、郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係　 電話０３―３５０４―４２７０　〒１００―８７９８　東京都千代田区霞が関 一丁目３番２号に提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっ ては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする 。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１０５分の １００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定方法　予 算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて定めた予定価格の範囲内で、最低 価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。