次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年７月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　國岡　昭夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　社内ＬＡＮ運用管理ソリューションサービスの業務委託　一式　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１３年９月１日 (2001年9月1日)から平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、１月当たりの単価を記載すること。落札者 の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ ０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　日本私立学校振興・共済事業団競争参加資格において平成１３年度 に「役務の提供等」のＡ又はＢの等級に格付けされている者であること。文部 科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、当該資格を有する者は、当 該資格を本事業団に登録することによって本事業団における競争参加資格を得 ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務　入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す 事前提出書類等を平成１３年８月２１日 (2001年8月21日)午後５時までに財務部契約班に提出し なければならない。提出された事前提出書類等を審査した結果、当該役務を履 行できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した事前提出書 類等について説明を求められたとき及び、その他必要な書類の提出を指示され たときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　〒１１３―８５７７東京都文京区湯島１丁目７番５号 📍　日本私 立学校振興・共済事業団財務部契約班　電話０３―３８１３―６２９３　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から前記（１）の場所にて交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年７月２６日 (2001年7月26日)午前１０時３０ 分　〒１１３―８５７７東京都文京区湯島１丁目７番５号 📍　日本私立学校振 興・共済事業団５階大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所　平成１３年８月２８日 (2001年8月28日)午前１０時３０ 分　日本私立学校振興・共済事業団５階大会議室。なお、郵送又は使者による 入札の場合は平成１３年８月２７日 (2001年8月27日)午後５時必着とする。　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を遂行できると本事業団が 判断した入札者であって、日本私立学校振興・共済事業団会計規程第３４条第 １項に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入 札を行った者を落札者とする。ただし、適切な契約の履行が困難とされるとき 又は公正な取引秩序を乱す恐れのあるときはこの入札者を落札者とせず、この 入札者以外のうち最低の価格による入札者を落札者とすることがある。　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。