金沢国税局・署間専用通信回線一式

ID: 232250 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省石川県
公示日
2001年07月02日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 金沢国税局総務部次長 能瀬 幸信

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年7月2日                           支出負担行為担当官                             金沢国税局総務部次長 能瀬 幸信               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 17               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 15、28                    (2) 借入物品及び数量                          金沢国税局・署間専用通信回線一式                  (3) 借入物品の特質等                          入札説明書による支出負担行為担当官が指示する特質を有すること。   (4) 借入期間 平成13年11月1日 (2001年11月1日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日)まで   (5) 借入場所                              当局の別途指定した場所。                      (6) 入札方法                              落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相 当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費 税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。      2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成13・14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加 資格を有する者であること。                        (4) 本公告の物品を第三者をして貸付しようとする者にあっては、当該 物品を自ら貸付できる能力を有するとともに、第三者をして貸付できる能力を 有することを証明した者であること。                   3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒920―8586石川県金沢市広坂2―2―60 📍 金沢広坂合同庁 舎3階 金沢国税局総務部会計課経費係 中西 栄一 電話076(231) 2131 内線2216                          (2) 入札書の受領期限                          平成13年8月23日 (2001年8月23日)午後5時00分                   ただし、入札書を持参する場合は開札の日時までとする。        (3) 開札の日時及び場所                         平成13年8月24日 (2001年8月24日)午後2時30分                   金沢広坂合同庁舎1階共用中会議室                 4 その他                                (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨                        (2) 入札保証金及び契約保証金 免除                 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札                      (4) 契約書作成の要否 要                      (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低の価格を提示したもの を落札者と決定する最低価格落札方式とする。                (6) その他 詳細は入札説明書による。              

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