東京港湾合同庁舎で使用する電気 6,810,300KWh

ID: 232243 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
財務省東京都
公示日
2001年07月02日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 東京税関総務部長 豊岡 俊彦

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年7月2日                             支出負担行為担当官                             東京税関総務部長 豊岡 俊彦               ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 26                       (2) 購入等件名及び予定数量                       東京港湾合同庁舎で使用する電気                     6,810,300KWh                      (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。              (4) 履行期間 平成13年9月1日 (2001年9月1日)から平成14年8月31日 (2002年8月31日)      (5) 需要場所 入札説明書による。                  (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単 一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のもの とする。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定 は、当関が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従 って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。    なお、落札価格は、入札書に記載された入札金額(単価)にそれぞれ当 該金額の5%に相当する額を加算した金額とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれ 見積もった金額の105分の100に相当する金額を記載すること。     2 競争参加資格                             (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。     なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。     (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。   (3) 平成13・14・15年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格) 「物品の販売」の「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の 競争参加資格を有する者であること。又は、当該競争参加資格を有していない 者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿 に登載され、当該等級に格付けされた者であること。             (4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。                3 入札書の提出場所等                          (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒135―8615東京都江東区青海2―56 📍 東京税関総務部会計 課経理係長 布施 淳一 電話03―3599―6234           (2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。              (3) 入札、開札の日時及び場所                      平成13年8月23日 (2001年8月23日)11時00分 東京税関7階会議室       4 その他                                (1) 入札、契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国 通貨。                                  (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、その他財務省所管会計事務取扱規則第45条第1項各号に掲げる入札書は 無効とする。                               (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者として決定する。                         (6) 手続における交渉の有無 無。                  (7) 詳細は入札説明書による。                  

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