次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年６月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　齋藤　紘一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　生物資源保存供給施設用情報システム　一式　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成１４年３月２２日 (2002年3月22日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価 格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免 税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当す る金額を記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付け５５会第５４３号）により、平成 １３・１４・１５年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）役務の提供 等の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０製品評価技術基 📍 盤機構　企画管理部財務・会計課　横田　正俊　電話０３―３４８１―１９３ ２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の交付場所にて 交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年７月６日 (2001年7月6日)１４時　製品評価 技術基盤機構本館２階　研修室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　適合証明書等の受領期限　平成１３年８月２０日 (2001年8月20日)１７時　　　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成１３年８月２９日 (2001年8月29日)１７時（郵送による場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１３年８月３０日 (2001年8月30日)１４時　製品評価技術 基盤機構本館２階　研修室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨。 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される義務　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書で示した適合証明書等を作成し、その受領期限までに提出しなければ ならない。なお、入札者は、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた 場合はこれに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札者の作成した適合証明書は当機構において審査するものとし 、採用しうると判断した適合証明書を提出した者のみ入札に参加できるものと する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構が採用できると判断した適合証明書等を 提出した入札者であって、製品評価技術基盤機構会計実施細則に基づき作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。