都市基盤整備公団パーソナルコンピュータネットワークシステム 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 不明
- 公示日
- 2001年06月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 都市基盤整備公団 分任契約担当役 総務部長 藤田 道男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年6月 25 日
都市基盤整備公団 分任契約担当役
総務部長 藤田 道男
◎調達機関番号 408 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量
都市基盤整備公団パーソナルコンピュータネットワークシステム 一式
(3) 借入物品の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間
平成13年10月16日 (2001年10月16日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日)
(5) 借入場所 都市基盤整備公団本社他
(6) 入札方法 上記1(2)の物品について、借入物品の賃貸料の月額
で行う。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは
、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2 競争参加資格
(1) 都市基盤整備公団会計実施細則第391条及び第392条の規定に
該当しない者であること。
(2) 平成13・14年度都市基盤整備公団本社物品購入等の契約に係る
競争参加資格審査において「その他」のうち「物品賃貸」の資格を有すると認
定された者であること。
(3) 当公団本社から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(4) 本公告に示した借入物品を第三者をして貸付けようとする者にあっ
ては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付
けできる能力を有することを証明した者であること。
(5) 当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は借入実績
があることを証明した者であること。
(6) 当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体
制が整備されていることを証明した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒102―8201東京都千代田区九段北一丁目14番6号 📍 都市基
盤整備公団本社総務部会計課契約班 電話03―3263―8246
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成13年7月2日 (2001年7月2日)14時00分 都
市基盤整備公団本社3階会議室
(4) 入札書の受領期限 平成13年8月16日 (2001年8月16日)17時00分(郵送の場
合も必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成13年8月30日 (2001年8月30日)13時30分 都市基
盤整備公団本社会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価
のために必要な書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は開札日の前日までの間において、分任契約担当役から当該書類に
関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の
作成した機能等証明書等は当公団において技術審査するものとし、採用し得る
判断した機能等証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 都市基盤整備公団会計規定第69条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であっ
て、分任契約担当役が入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須
とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札
説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。