次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年６月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本私立学校振興・共済事業団　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　國岡　昭夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４０４　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第８号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　循環器Ｘ線診断装置　　　　　　　１式　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　多目的アンギオＸ線診断装置　　　１式　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　Ｘ線ＣＴアンギオ撮影装置　　　　１式　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　Ｘ線ＣＴ撮影装置（１）　　　　　　　２式　　　　　　　　 　　（Ａ５）　Ｘ線ＣＴ撮影装置（２）　　　　　　　１式　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ガンマカメラ　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　他目的デジタルＸ線テレビ装置　　１式　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　ＣＲシステム　　　　　　　　　　１式　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　購入等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１４年２月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　循環器Ｘ線診断装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　装置は心臓カテーテル検査、心血管造影検査、冠動脈造影検査が行え ること。同機は２管球方式にて、他方向からの透視及びデジタルＸ線映像撮影 ができること。また、Ｘ線画像のネットワークにより画像保管、観察が可能で あり、且つオンラインでＰＡＣＳシステムに出力ができること。　　　　　　 　　（Ａ２）　多目的アンギオＸ線診断装置　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　装置はカテーテル検査、腹部血管造影検査、頭部血管造影検査が行え ること。同機は１管球方式にて、多方向からの透視及びデジタルＸ線映像撮影 ができること。またＸ線画像のネットワークにより画像保管、観察が可能であ り、且つオンラインでＰＡＣＳシステムに出力できること。　　　　　　　　 　　（Ａ３）　Ｘ線ＣＴアンギオ撮影装置　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　装置は多方向からの透視撮影とＸ―ＣＴ断層撮影との一体型システム であり、デジタルサブストラクションの機能を有して、その断層像はデジタル サブストラクションの映像はオンラインでＰＡＣＳシステムに出力ができるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　Ｘ線ＣＴ撮影装置（１）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　全身のＣＴ検査が実施でき、薄い断層厚での画像取得が連続的に行え る装置であること。得られた画像は専用の装置にて画像処理が可能であり、且 つその画像はオンラインにてＰＡＣＳシステムに出力が可能なこと。マルチス ライススキャン機能を持ち、スライス数が４以上であること。　　　　　　　 　　（Ａ５）　Ｘ線ＣＴ撮影装置（２）　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　全身のＣＴ検査が実施でき、薄い断層厚での画像取得が連続的に行え る装置であること。得られた画像は専用の装置にて画像処理が可能であり、且 つその画像はオンラインにてＰＡＣＳシステムに出力が可能なこと。　　　　 　　（Ａ６）　ガンマカメラ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　装置は２検出器型のデジタルカメラを有し、高画質で優れた画像処理 の能力を有すること。また、得られた画像はオンラインにてＰＡＣＳシステム に出力が可能なこと。将来は放射性標識化合物を用いた検査が対応でること　 　　（Ａ７）　他目的デジタルＸ線テレビ装置　　　　　　　　　　　　　　 　　　　装置はＤＲ機能を有し、消化器系検査はもちろん多目的に使用できる 機能を持ち合せていること。また得られた画像はオンラインにてＰＡＣＳシス テムに出力が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　ＣＲシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　装置はカセッテ方式にて、立位の受像機及び臥位の受像機並びにカセ ッテの読み取りのシステムにて運用可能な機能を有すること。また、得られた 画像はオンラインにてＰＡＣＳシステムに出力が可能なこと。　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する参考資料及び 同（５）の要求要件等に関するコメント並びに下記の提供可能なライブラリー に関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ１）　提案書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ２）　カタログ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ３）　公表された技術データ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ４）　定価証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ５）　納入実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ６）　設置条件に関する資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ７）　納入に要する期間に関する資料　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ８）　消耗品、光熱水料に関する資料　　　　　　　　　　　　　　　 　（Ａ９）　保守・障害支援体制に関する資料　　　　　　　　　　　　　　 　（Ｂ０）　その他必要と思われる資料（周辺機器を含む）　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１３年８月９日 (2001年8月9日)１７時００分（郵送の場合 は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒１１３―８５７７東京都文京区湯島１丁目７番５号 📍　 日本私立学校振興・共済事業団財務部契約班　電話０３（３８１３）６２９３ ３　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　案各社に対し、必要に応じ、本提案資料の記載内容等についてヒヤ リング等を行う場合がある。この場合において、提案各社は誠実に対応するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　本公表内容は予定であり、変更することがありうる。　　　　　　 　（３）　提出資料はＡ４判とする。