レール26,900m

ID: 231211 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
不明
公示日
2001年06月20日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
契約担当役 日本鉄道建設公団関東支社長 奥田 庸

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年6月 20 日                      契約担当役                                日本鉄道建設公団関東支社長 奥田  庸               ◎調達機関番号 303 ◎所在地番号 13               1 調達内容                               (1) 品目分類番号 9                        (2) 購入等件名及び数量                         レール26,900m                        (3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による          (4) 納入期限 平成13年11月1日 (2001年11月1日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日)     (5) 納入場所 茨城県守谷町                     (6) 入札方法 上記の1(2)を入札に付する。落札決定に当たっては 、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した 金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものと する。)をもって落札金額とするもので、入札者は、消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の10 0に相当する金額を入札書に記載すること。                2 競争参加資格                             (1) 日本鉄道建設公団契約事務規程(昭和39年10月総裁達第18号 )第4条の2の規定に該当しない者であること。               (2) 日本鉄道建設公団関東支社の平成13・14年度物品等購入競争参 加資格において「製造(軌道用品)一般レール」の資格があると認定された者 であること。(会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開 始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基 づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、関 東支社が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。) 3 入札手続等                              (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先                                〒110―0014東京都台東区北上野1―10―14(住友不動産 📍 上野ビル5号館)日本鉄道建設公団関東支社総務部契約課 電話03―384 5―7055                               (2) 入札説明書の交付方法 上記(1)の箇所で交付          (3) 入札書の受領期限(郵送による場合)平成13年8月9日 (2001年8月9日)(木)1 7時00分                                (4) 入札及び開札の日時・場所 平成13年8月10日 (2001年8月10日)(金)10時0 0分 日本鉄道建設公団関東支社入札室                  4 その他                                (1) 契約手続において使用する言語及び通貨               日本語及び日本国通貨。                        (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。                (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行っ た入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。             (4) 契約書作成の要否 要。                     (5) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。                  (6) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ      (7) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に 掲げる競争参加資格の認定を受けていない者が競争に参加するためには、開札 の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格要件の確認を受けて いなければならない。                           (8) 詳細は、入札説明書による。                 

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