次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国立大学法人京都大学長　松本　　紘　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１５　◎所在地番号　２６　　　　　　　　　　　　　　 ○第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　スーパーコンピュータシステム　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入目的　本システムは、大学等の広範囲にわたる学術研究に対し て、大規模かつ超高速の演算処理機能を提供するため、共同利用・共同研究拠 点である本学学術情報メディアセンターにおける電子計算機システムの一部と して導入するものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　導入予定時期　平成２４年度４月以降　　　　　　　　　　　　　 　（６）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　　スーパーコンピュータシステムは総容量７５０ＫＶＡの電源容量内で動 作するシステムであり、３つの並列演算サーバーサブシステムとストレージ、 及びこれらを有機的に連携し、安定かつ効率的に運用するために必要なその他 の設備（ハードウェア及びソフトウェア）により構成されるものとする。　　 　　Ａ　スーパーコンピュータシステムを構成するハードウェア・ソフトウェ アは信頼性・耐故障性が高いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｂ　現有機で運用されている高度に並列化したソフトウェア資産を活用で きること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｃ　多様なアプリケーションソフトウェア、計算ライブラリを備えること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｄ　会話型でプログラムの実行を行うことができ、かつ会話型のデバッグ 機能を備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｅ　総通信容量４０Ｇｂｐｓ以上のイーサネットで学内ネットワークと接 続できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｆ　課金、利用統計処理およびサブシステム間で統一的認証が可能なユー ザ管理機能を備えること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｇ　サブシステムＡ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　サブシステムＡは複数ノードで構成される高並列型計算機であるこ と。ここで、ノードとは、主記憶を共有する１６個以上のＣＰＵコアから構成 されるコンピュータシステムであると定義する。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　ノードあたりの理論ピーク演算性能が２００ＧＦＬＯＰＳ以上（倍 精度浮動小数点演算）であり、かつ理論ピーク演算性能の総和が３００ＴＦＬ ＯＰＳ以上（倍精度浮動小数点演算）であること。ただし理論ピーク演算性能 にＧＰＵ等の演算加速機構の性能が含まれる場合は、ノード単体あたりの理論 ピーク演算性能が８００ＧＦＬＯＰＳ以上、理論ピーク演算性能の総和が４０ ０ＴＦＬＯＰＳ以上であること。実効演算性能については、ベンチマークによ り評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　ＣＰＵコアは６４ビットアーキテクチャに基づくものであること。 　　　ｄ　ノードあたりの主記憶容量は１６ＧｉＢｙｔｅ以上であり、かつ総 主記憶容量は１６ＴｉＢｙｔｅ以上であること。またノードにＧＰＵ等の演算 加速機構が付加され、かつ演算加速機構が固有のメモリを必要とする場合は、 当該メモリの容量は６ＧｉＢｙｔｅ以上であること。　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　ノードあたりの主記憶アクセスバンド幅の理論ピーク値の総計が４ ０ＧＢｙｔｅ／秒以上であること。ただしノードにＧＰＵ等の演算加速機構が 付加される場合には、演算加速機構の主記憶および演算加速機構に固有のメモ リへのアクセスバンド幅を含めた総計が１８０ＧＢｙｔｅ／秒以上であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　ノード間相互接続網のデータ転送速度の理論ピーク値が、ノードあ たり８ＧＢｙｔｅ／秒以上、最近接ノード対あたり２ＧＢｙｔｅ／秒以上であ り、バイセクションバンド幅が１ＴＢｙｔｅ／秒以上であること。　　　　　 　　　ｇ　各ノードはハードウェア管理機構を有し、動作状態を監視するソフ トウェアを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈ　サブシステム全体のピーク消費電力が３００ｋＷ以下であること。 　　　ｉ　項番Ｊに示すソフトウェアスタックを備えること。　　　　　　　 　　Ｈ　サブシステムＢ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　サブシステムＢは複数ノードで構成される高並列型計算機であるこ と。ここで、ノードとは、主記憶を共有する１６個以上のＣＰＵコアから構成 されるコンピュータシステムであると定義する。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　ノード単体あたりの理論ピーク演算性能が２８０ＧＦＬＯＰＳ以上 （倍精度浮動小数点演算）であり、かつ理論ピーク演算性能の総和が２００Ｔ ＦＬＯＰＳ以上（倍精度浮動小数点演算）であること。実効演算性能について は、ベンチマークにより評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　ＣＰＵコアは６４ビットＩＡ３２アーキテクチャに基づくものであ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　ノード単体あたりの主記憶容量は３２ＧｉＢｙｔｅ以上であり、か つ総主記憶容量は２０ＴｉＢｙｔｅ以上であること。　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　ノードあたりの主記憶アクセスバンド幅の理論ピーク値の総計が６ ０ＧＢｙｔｅ／秒以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　ノード間相互接続網のデータ転送速度の理論ピーク値が、ノードお よび最近接ノード対あたり８ＧＢｙｔｅ／秒以上であり、バイセクションバン ド幅が３ＴＢｙｔｅ／秒以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｇ　ノード毎に、総計２５０ＧＢｙｔｅ以上の物理容量を有しＲＡＩＤ −１による運用が可能なハードディスクドライブ群、または総計１００ＧＢｙ ｔｅ以上の物理容量を要有するＳＳＤドライブ群を備えること。　　　　　　 　　　ｈ　各ノードはハードウェア管理機構を有し、動作状態を監視するソフ トウェアを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｉ　サブシステム全体のピーク消費電力が２５０ｋＷ以下であること。 　　　ｊ　項番Ｊに示すソフトウェアスタックを備えること。　　　　　　　 　　Ｉ　サブシステムＣ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　サブシステムＣは複数ノードで構成される高並列型計算機であるこ と。ここで、ノードとは、主記憶を共有する３２個以上のＣＰＵコアから構成 されるコンピュータシステムであると定義する。　　　　　　　　　　　　　 　　　ｂ　ノード単体あたりの理論ピーク演算性能が５００ＧＦＬＯＰＳ以上 （倍精度浮動小数点演算）であり、かつ理論ピーク演算性能の総和が１０ＴＦ ＬＯＰＳ以上（倍精度浮動小数点演算）であること。実効演算性能については 、ベンチマークにより評価する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　ＣＰＵコアは６４ビットＩＡ３２アーキテクチャに基づくものであ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　ノード単体あたりの主記憶容量は１ＴｉＢｙｔｅ以上であり、（ｄ ）かつ総主記憶容量は１６ＴｉＢｙｔｅ以上であること。　　　　　　　　　 　　　ｅ　ノードあたりの主記憶アクセスバンド幅の理論ピーク値の総計が１ ３５ＧＢｙｔｅ／秒以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｆ　ノード間相互接続網のデータ転送速度の理論ピーク値が、ノードお よび最近接ノード対あたり８ＧＢｙｔｅ／秒以上であり、フルバイセクション バンド幅が実現できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｇ　ノード毎に総計２ＴＢｙｔｅ以上の物理容量を有するハードディス クドライブ群を備えること。当該のハードディスクドライブ群はＲＡＩＤ−１ による運用が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈ　サブシステム全体のピーク消費電力が５０ｋＷ以下であること。　 　　　ｉ　各ノードはハードウェア管理機構を有し、動作状態を監視するソフ トウェアを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｊ　項番Ｊに示すソフトウェアスタックを備えること。　　　　　　　 　　Ｊ　ソフトウェアスタック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　自動並列化機能を備えかつＯｐｅｎＭＰ３．０以上に対応したＦｏ ｒｔｒａｎ２００３、Ｃ９９、Ｃ＋＋２００３の処理系を備えること。　　　 　　　ｂ　Ｊａｖａ　ＳＥ６の処理系を備えること。　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　ＭＰＩ２．０以上を備えること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｄ　オペレーティングシステムはＵＮＩＸ系であること（Ｌｉｎｕｘで あることが望ましい）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｅ　以下の機能を持つジョブスケジューラを備えること。　　　　　　 　　　　（Ａ１）　ユーザグループごとにジョブキューを設定できること。　 　　　　（Ａ２）　ユーザグループごとに最小資源量、標準資源量（１ジョブ が利用可能な資源量の最大値）、最大資源量（同一ユーザグループに属するジ ョブが利用可能な資源量の総和の最大値）を設定できること。　　　　　　　 　　　　（Ａ３）　あるジョブは以下の条件が満たされた場合にのみ実行可能 であること。ただし、各ユーザグループに属する実行中のジョブが利用してい る資源量の総和を当該グループの利用資源量と呼び、実行可能性の判断対象の ジョブが属するユーザグループについては当該ジョブが利用する資源を含むも のとする。また、最小資源量に対する利用資源量の余裕値を遊休資源量、サブ システム全体の資源量から全グループの利用資源量の総和を差し引いた値を残 余資源量と呼ぶ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ａ）　残余資源量が全グループの遊休資源量の総和未満である場 合は、利用資源量が最小資源量以下であるか、あるいは以下の全てが満たされ ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・利用資源量が標準資源量以下である。　　　　　　　　　　　 　　　　　　・残余資源量が全グループに関する遊休資源量の最大値以上であ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・残余資源量が運用パラメータとして定められる限界値以上であ る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　・ジョブの経過時間上限が運用パラメータとして定められる限界 値以下である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　（ｂ）　残余資源量が遊休資源量の総和以上である場合は、利用資 源量が最大資源量以下であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ４）　ジョブキューごとにバックフィルスケジューリングおよび フェアシェアスケジューリングが実施可能であること。　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ５）　ジョブごとに、その並列プロセスのトポロジー構造を指定 することが可能であり、かつその構造と一定の親和性を持つトポロジー構造を 持つノード群に対してのみ、当該ジョブの割り当てを行う機能を有すること。 またこのトポロジー親和的割当の実施の有無をジョブの投入時に指定できるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ｋ　ストレージサブシステム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ａ　総容量５ＰＢｙｔｅ以上のディスクアレイ装置を有すること。　　 　　　ｂ　サブシステムＡ、Ｂ、Ｃとの間のデータ転送速度の総計が５０ＧＢ ｙｔｅ／秒以上であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｃ　サブシステム全体のピーク消費電力が１００ｋＷ以下であること。 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（６）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２３年１月１４日 (2011年1月14日)１７時００分（郵送の場 合は必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提供先　〒６０６―８５０１　京都市左京区吉田本町　京都大学情 報環境部情報企画課財務担当　山口　　悟　電話０７５―７５３―７４０３　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成２２年１２月１日 (2010年12月1日)から平成２３年１月１４日 (2011年1月14日)まで。 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を開催する。　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成２２年１２月１３日 (2010年12月13日)１３時３０分　　　　　　　　 　（２）　開催場所　京都大学学術情報メディアセンター北館会議室　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。