次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２２　年　１１　月　２９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京税関総務部長　長谷川浩一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京港湾合同庁舎等の施設管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　 　（３）　調達物品の特質等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２３年４月１日 (2011年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までの間 。但し、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更 することがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総合評価落札方式を行うので、入札書、総合評価のため の本業務実施の具体的な方法、その質の確保方法等に関する書類（以下、「企 画書」という。）、その他入札説明書等に定める入札に必要な書類（以下、「 その他必要書類」という。）を提出すること。また入札書に記載する金額は、 契約期間中、本件業務の提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載 すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第１０条各号（ 第１１号を除く。）に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（３）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（４）　平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」であって、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信 越地域の競争参加資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官 が特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警備業法第４条に基づく都道府県公安委員会の認定を受けているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準 ずる者として、国発注業務等からの排除命令があり、当該状態が継続している 者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札参加グループの入札について　本業務の実施にあたっては、一 企業とすることも、入札参加グループとすることも可能とする。　　　　　　 　　（Ａ１）　単独で当該業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる入 札参加グループで参加することができるものとする。その場合入札書類提出時 までに入札参加グループを結成し、代表企業及びグループ企業として参加する ものとする。なお、代表企業及びグループ企業が他の入札参加グループに参加 、又は単独で入札に参加することはできないものとし、代表企業及びグループ 企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（またはこれに類する書類）を 作成し提出することとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　代表企業は上記（１）から（５）及び（７）の全ての要件を満 たすこととし、グループ企業は（１）から（３）、（５）及び（７）の全ての 要件を満たすとともに、平成２２・２３・２４年度財務省競争参加資格（全省 庁統一参加資格）「役務の提供等」であって「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格 付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。なお、警備業務を担 当する者は、（６）の要件も満たしていること。　　　　　　　　　　　　　 　（９）　事業協同組合での入札について　入札参加予定の事業協同組合構成 員は、他の入札参加グループに参加又は単独で入札に参加することはできない ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得 していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―７―１１ 📍　東京税関総務部 会計課営繕係　千葉　純也　電話０３―３５９９―６２３８　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　随時交付する。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２２年１２月１７日 (2010年12月17日)１４時００分 　　　開催場所　東京税関７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（企画書及びその他必要書 類）の提出期限、及び紙入札方式による企画書及びその他の提出期限　平成２ ３年１月１９日１７時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等に よる入札書の提出期限　平成２３年２月２１日 (2011年2月21日)１７時００分　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２３年２月２２日 (2011年2月22日)１４時００分　　　　 　　　開催場所　東京税関７階入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、企画書等を前記３（４）に示す期限までに前記３（１）に示す場所に提出し なければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為 担当官から企画書等に関し説明を求められた場合はこれに応じなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画 書、その他の必要書類及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出 した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者で あって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須とされ た項目の基準を全て満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等において 定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする 。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされない虞があると認められるとき、又はその者と契 約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる虞があって著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し た他の者のうち総合評価による得点の最も高い者を落札者とすることがある。 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。