EDINETの国際化のためのタクソノミ開発に係る調達 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 金融庁 (東京都)
- 公示日
- 2010年11月25日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 11 月 25 日
支出負担行為担当官
金融庁総務企画局総務課長 三井 秀範
◎調達機関番号 011 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び予定数量
EDINETの国際化のためのタクソノミ開発に係る調達 一式
(3) 調達等件名の特質等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」であって、「A」又は「B」の等級に格付けされ
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有し
ていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資
格者名簿に登載された者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
り、適正な契約の履行が確保される者であること。
(6) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
〒100―8967東京都千代田区霞が関3―2―1中央合同庁舎第 📍
7号館12階1212号室
(2) 問い合わせ先
〒100―8967東京都千代田区霞が関3―2―1 📍 金融庁総務企
画局総務課管理室調達係 関 英治 電話03―3506―6000 内線
3131
(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(4) 入札事前説明会
※開催日時
(A1) 平成22年12月8日 (2010年12月8日)14時00分
(A2) 平成22年12月15日 (2010年12月15日)14時00分
※開催場所
中央合同庁舎第7号館9階906B会議室
また、入札事前説明会への参加を希望する者は、説明会前に入札説明書
を入手し、それぞれ開催日の前日17時30分までに下記に示す連絡先に説明
会参加の申込をすること。なお、入札事前説明会への参加は任意とする。
※入札事前説明会に関する連絡先
総務企画局企業開示課電子開示係
(担当上原)
電話番号 03―3506―6000(内線3803)
受付日時 平日9:30〜12:00、13:00
〜17:30とする。
(5) 入札書の受領期限 平成23年1月26日 (2011年1月26日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成23年1月27日 (2011年1月27日)に中央合同庁舎第7号
館15階1521号室において、14時00分から開札する。
4 電子入札システムの利用
本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施する
ものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入
札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入
札説明書で示した必要な書類を平成23年1月13日 (2011年1月13日)17時00分までに提出
しなければならない。入札者は、開札日までの間において、支出負担行為担当
官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要
求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から
、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札をした他の者のうち、次に有利な入札を行った者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書による。