港湾空港WANシステム賃貸借機器用ソフトウェア購入 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (香川県)
- 公示日
- 2010年11月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 四国地方整備局次長 西本 光宏
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 11 月 24 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局次長 西本 光宏
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
○第 11 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 港湾空港WANシステム賃貸借機器用ソフト
ウェア購入 一式(電子入札対象案件)
(3) 仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 契約締結日から平成23年1月28日 (2011年1月28日)まで
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金
額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるとき
は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、
入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第7
1条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされた四国地域の競争参加資
格を有する者であること。
(3) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備
局から指名停止等の措置要領(昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号)に
基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
〒760―8554高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整備局総
務部経理調達課契約管理係 井上 邦洋 電話087―811―8304
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問合せ先 3(1)と同じ。
(3) 紙入札方式による証明書等の提出期限及び電子入札システムによる
入札書類データ(証明書等)の提出期限 平成22年12月24日 (2010年12月24日)16時00
分
(4) 入札説明書の交付方法 本公告の日から、平成23年1月13日 (2011年1月13日)ま
で上記3(1)の交付場所において無償にて交付する。
(5) 紙入札、郵送等による入札書及び電子入札システムによる入札書の
受領期限 平成23年1月13日 (2011年1月13日)14時00分
(6) 入札、開札の日時及び場所 平成23年1月14日 (2011年1月14日)14時00分
四国地方整備局入札室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
(A3) なお、(A1)(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの
間においては必要な証明等の内容に関する契約担当官等から照会があった場合
には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入
札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とす
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること
がある。
(7) 詳細は入札説明書による。