東京国税局が管理する庁舎における施設管理・運営業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (東京都)
- 公示日
- 2010年11月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 霜山 明夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 11 月 24 日
支出負担行為担当官
東京国税局総務部次長 霜山 明夫
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 28、75、78
(2) 調達件名及び数量 東京国税局が管理する庁舎における施設管理・
運営業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成26年3月31日 (2014年3月31日)
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基
づく民間競争入札としてグループ毎に順次行う。落札決定に当たっては、総合
評価方式をもって行うので、入札書、総合評価のための本業務実施の具体的な
方法、その質の確保方法等に関する書類(以下「企画書」という。)及びその
他入札説明書等に定める入札に必要な書類(以下「その他必要書類」という。
)を提出すること。また、入札書に記載する金額は、契約期間中、本件業務の
提供に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、
その金額の端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も
った契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第10条各号(
第11号を除く。)の規定に該当しない者であること。
(2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4) 平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「役務の提供等」の「A」又は「B」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の
競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書
の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者
であること。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が
特に認める者を含む。)であること。
(6) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正
な契約の履行が確保される者であること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずるものとし、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続してい
る者でないこと。
(8) 本入札は、一の事業者で参加することも複数の事業者で構成される
グループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することも可とする。
なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件をすべて満たす者
であること。
イ 入札参加グループの代表となる事業者(以下「代表事業者」という。
)を定め、入札書類の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定書(
又はこれに類する書類)を提出した者であること。
ロ 代表事業者は、上記(1)から(7)の要件をすべて満たす者である
こと。
ハ 入札参加グループを構成する代表事業者以外の事業者(以下「グルー
プ事業者」という。)は、上記(1)から(3)及び(5)から(7)の要件
をすべて満たす者であることとし、平成22・23・24年度財務省競争参加
資格審査(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」の「A」、「B」、
「C」又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに
競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。
ニ 代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構成する
者、又は単独で入札に参加する者でないこと。
(9) 事業協同組合で入札参加予定の場合において、当該組合構成員は、
他の入札参加グループに参加もしくは単独での入札に参加できないものとする
。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8102東京都千代田区大手町1―3―3大手町合同庁舎 📍
第3号館 東京国税局総務部会計課経費第1係 岡田 学樹 電話03―32
16―6811 内線2155
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成22年12月16日 (2010年12月16日)午後1時30
分大手町合同庁舎第3号館2階第一入札室 📍
入札説明会に参加しようとする者は平成22年12月14日 (2010年12月14日)までに3(
1)の問い合わせ先まで参加の旨連絡すること。
(4) 企画書及びその他必要書類の提出期限 平成23年1月14日 (2011年1月14日)午後
5時00分
(5) 入札書の受領期限 平成23年2月10日 (2011年2月10日)午後5時00分。
(6) 開札の日時及び場所 平成23年2月14日 (2011年2月14日)午後1時30分 大手
町合同庁舎第3号館2階第一入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、企
画書等を前記3(4)に示す期限までに前記3(1)に示す場所に提出しなけ
ればならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当
官から企画書等に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない
。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した企画
書、その他の必要書類及び入札書並びに入札に関する条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者であって、入札説明書等で指定する性能、技術等の要求要件のうち、必須
とされた項目の基準をすべて満たす提案をした入札者の中から、入札説明書等
において定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又
はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落
札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は入札説明書等による。