23m型船舶 1隻
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (東京都)
- 公示日
- 2001年05月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 警察庁長官官房会計課理事官 高綱 直良
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年5月 16 日
支出負担行為担当官
警察庁長官官房会計課理事官 高綱 直良
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13
○第 203 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 20
(2) 製造物品及び数量
23m型船舶 1隻
(3) 製造物品の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限
平成14年1月31日 (2002年1月31日)
(5) 納入場所 日本国内の別途指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 平成13・14・15年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格
)「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされてい
る者であること。
(3) 警察庁が必要とする物品又はこれと類似する物品について、相当
期間の生産又は販売実績を有し、40ノット以上の軽合金製高速艇(官公庁船
)を建造したことを証明できる者であること。
(4) 調達物品に係るアフターサービス、修理、部品供給等を長期にわ
たり円滑に満たし得ることを証明した者であること。
(5) 日本国内において調達物品の技術審査を行う設備を保有し、警察
庁係官の立会検査に応じられる者であること。
(6) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行
為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
〒100―8974東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 警察庁長官
官房会計課調達係 吉田 寛 電話03―3581―0141 内線2
263
(2) 入札説明会の日時及び場所
平成13年5月25日 (2001年5月25日)14時00分
警察庁長官官房会計課入札室
(3) 入札書の受領期限
平成13年7月4日 (2001年7月4日)17時45分
(4) 開札の日時及び場所
平成13年7月11日 (2001年7月11日)14時00分
警察庁長官官房会計課入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに調達物品の製作仕様書等の図書を作成し、これを入札書
に添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者の作成し
た製作仕様書等の図書は、警察庁において技術審査するものとし、入札説明書
に示す基本仕様書に照らし採用し得ると判断した製作仕様書等の図書を添付し
た入札書のみを落札決定の対象とする。入札者は、提出した製作仕様書等の図
書について説明し、警察庁との協議に応じる義務を負うものとし、必要な場合
には提出した図書の内容の変更に応ずべきものとする。説明及び協議の義務を
履行しない者並びに製作仕様書等の変更に応じない者の入札書は、落札決定の
対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落
札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。