次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年５月　１５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　関東財務局総務部次長　上條　章栄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子ファイル 閲覧システム　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入件名の特質等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１３年７月２日 (2001年7月2日)から平成１４年３月３１日 (2002年3月31日)までの間 。ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で借入期間を変更す ることがあり得る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　借入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　１か月当たりの借入代金を記載すること。落札決定に当 たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の５に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円 (1円)未　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって 落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか免税業者である かを問わず、見積った契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しないものであること。 　（３）　平成１３・１４・１５年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」、「物品の販売」又は「賃貸借」の「Ａ」の等級に格付けされ 、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者又は、当該競争参加資格を有し ていない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資 格名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告の物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当 該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる 能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当局の定める仕様に適合すると認められる入札物件明細書兼保証書 を提出したものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―９７１６埼玉県さいたま市上落合２―１１ 📍　財務省関東財 務局総務部会計課用度係　星　　　肇　電話０４８―６００―１０８６　　　 　（２）　入札説明会の日時及び場所　平成１３年５月２５日 (2001年5月25日)午前１１時　埼 玉県さいたま市上落合２―１１ 📍　さいたま新都心合同庁舎１号館５階共用会議 室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１３年６月１４日 (2001年6月14日)午後５時　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１３年６月１５日 (2001年6月15日)午前１１時　さいたま 新都心合同庁舎１号館１階多目的室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び 入札に関する条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。