次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年５月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　国際協力事業団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　理事　目崎　八郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　２１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　工事概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　工事名　横浜国際センター（仮称）展示工事（展示）　　　　　　 　（３）　工事場所神奈川県横浜市中区新港町１３番地 📍　　　　　　　　　 　（４）　工事内容　展示工事（展示造作・什器、グラフィック、映像・情報 ソフト等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　工期　平成１４年３月２９日 (2002年3月29日)まで。　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　次に掲げる条件を満たしている者　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令１６５号）第７０条及び 第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当事業団における平成１２・１３年度契約競争参加資格を有し ている者で建設工事の業種区分の「Ａ」もしくは「Ｂ」の認定を受けているこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　当事業団から指名停止を受けている期間中でないこと。　　　 　　（Ａ４）　平成３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した同種工 事（「同種工事」とは、日本国内で国、都道府県、又はこれに準ずる機関（公 団、公社、事業団）から元請にて受注した延床面積が１，０００平方ｍ以上の 人文系博物館の展示工事（展示に必要な造作、造形、模型、グラフィック、情 報・映像機器等を含む。）以下同じ。）を２件以上施工した実績を有するもの であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事 に専任で配置できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ａ）　一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の資 格を有する者、又はこれらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が 認定した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｂ）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ｃ）　平成３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した同種工 事を施工した実績を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づき更生手続開 始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に 基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、 別に定める手続に基づく契約競争参加資格の再認定を受けている者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１５１―８５５８東京都渋谷区代々木二丁目１番１号（新宿マイン 📍 ズタワー９階）国際協力事業団経理部管財課　電話０３―５３５２―５０９７ 　ファクシミリ０３―５３５２―５４４７　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年５月１４日 (2001年5月14日)午前１０時から平成１３年５月２５日 (2001年5月25日)午後４時ま での土曜日及び日曜日を除く毎日　３（１）に同じ。　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法　　　　　　　 　　　平成１３年５月２１日 (2001年5月21日)午前１０時から平成１３年５月２５日 (2001年5月25日)午後４時ま で　３（１）に同じ。持参すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　　　　　 　　　平成１３年７月６日 (2001年7月6日)午後２時から　３（１）に同じ。持参すること。　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　契約保証金　納付。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しく は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また 、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（６）　契約競争参加資格の認定を受けていない者の参加　　　　　　　　 　　　上記２（１）（Ａ２）に掲げる契約競争参加資格の認定を受けていない 者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができる。ただし、そ の場合は平成１３年５月３１日 (2001年5月31日)までに平成１２・１３年度契約競争参加資格の 申請をし、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 確認を受けていなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　共同企業体による参加はできません。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は説明書による。