松江地方合同庁舎で使用する電気 契約電力 520キロワット 予定使用電力量 1,127,000キロワット時
基本情報
- 調達機関および所在地
- 財務省 (島根県)
- 公示日
- 2010年01月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 中国財務局松江財務事務所長 川上 幸男
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年1月8日
分任支出負担行為担当官
中国財務局松江財務事務所長 川上 幸男
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 32
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入件名及び予定数量
松江地方合同庁舎で使用する電気 契約電力 520キロワット 予定
使用電力量
1,127,000キロワット時
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日)まで。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量
の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の5
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成19・20・21年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」に登録され、中国地域の競争参加資格を有
する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに
競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
なお、契約の際には平成22・23・24年度財務省競争参加資格(全
省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」に登録され中国地域の競争
参加資格を有すること。
(4) 官庁(国の全ての機関)及び地方公共団体から、指名停止又は一般
競争入札参加資格停止若しくは営業停止(以下「指名停止等」という。)を受
けている期間に該当しない者であること。
(5) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者
としての届出を行っている者であること。
(6) 省CO化の要素を考慮する観点から、仕様書に記載する基準を満た
すこと。
(7) 入札申込期限までに必要書類を添えて入札の申し込みを行い、審査
に合格した者であること。
(8) 中国財務局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、
契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。また、同担当官
等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなか
った者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒730―8520広島市中区上八丁堀6番30号 📍 中国財務局総務
部合同庁舎管理官付合同庁舎管理専門官 槙本 克典 電話082―221―
9221 内線3001
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)及び次の交付
場所にて交付する。
〒690―0841松江市向島町134番10 📍 松江地方合同庁舎合
同庁舎管理室
(3) 入札説明会を行う日時及び場所 入札説明会は、実施しない。
(4) 入札申込期限 平成22年3月3日 (2010年3月3日)午後5時までに、上記3(1)
に持参又は郵送(簡易書留・期限内必着)し、審査に合格すること。
(5) 入札書の受領期限 平成22年3月4日 (2010年3月4日)午後5時までに、上記3(
1)に持参又は郵送(簡易書留・期限内必着)すること。
(6) 開札の日時及び場所 平成22年3月5日 (2010年3月5日)13時30分に広島合同
庁舎4号館11階中国財務局専用第三会議室において開札する。
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。ただし、会計法第29条の6第1項ただし書の規定により、
国の定める調査基準価格を下回る入札を行った者については、最低入札者であ
っても必ずしも落札者とはならないことがある。
(6) 落札結果の公表 契約締結後において、入札参加者全員の商号又は
氏名及び入札金額を公表するものとする。
(7) 電子入札システムの利用 本調達は「財務省電子入札システム」(
http://portal.bid.mof.
go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
但し、「紙」による入札書等の提出も可とする。
(8) その他 詳細は入札説明書による。