次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１３　年５月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人　製品評価技術基盤機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　齋藤　紘一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　化学物質総合情報システム用機器　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達方法　借入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１３年度第４・四半期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされている基本的な要求要件　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムは、外部情報サービスシステム、データベース開発 用システム、内部情報サービスシステム、集計処理システム、ネットワーク管 理システム、入出力機器、ネットワークシステム及び付帯設備から構成される こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　外部情報サービスシステム、データベース開発用システム、内 部情報サービスシステム、集計処理システムは、ＵＮＩＸ系オペレーティング システムで使用することを基本として構成すること。また、１日２４時間３６ ５日の連続運用が可能なこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　外部情報サービスシステムは、当センターの外部情報提供用シ ステム（ＮＩＴＥｎｅｔシステム）に接続を行い、複数のＨＴＴＰサーバ、電 子メールなどの運用管理ができること。また、インターネット上でブラウザソ フトウェアを介した情報検索機能、全文検索機能及び画像データベース機能を 持つサーバを含むシステムであること。さらに同時に多数のユーザからアクセ スを受けても良好な応答速度が確保できること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　データベース開発用システムは、データベース開発に必要なリ レーショナルデータベースマネージメント用ソフトウェア等の開発作業用ソフ トウェア及びワークステーションで構成されていること。　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　集計処理システムは、高速な演算処理が可能であり、また、日 本全国の住所を、郵便番号及び行政区コードを用いて管理可能とし、この情報 をＧＩＳ上に展開できること。さらに、１０万以上の事業所の所在地について ４０００種以上の情報が登録可能であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　ネットワーク管理システムは、内部利用者のアクセス制限、管 理等を一括して行うことが可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　内部情報サービスシステムは、ユーザ領域を確保するのに十分 な容量を有し、ネットワークシステムに接続するとともに、高い安定性と信用 性をもった機器及びソフトウェアで構成されること。また、内部ネットワーク 上でクライアントサーバ型の情報検索機能、全文検索機能及び画像データベー ス機能を持つサーバを含むシステムであること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ８）　利用者端末は、ネットワークに接続され、本システムすべての 利用が可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　ネットワークシステムは前述のＮＩＴＥｎｅｔとレイヤ３スイ ッチを介してＬＡＮ間接続ができること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　全体ユーザの登録、抹消、認証、ユーザ及びグループ毎の利用 ディスク容量の制限、プリンタ管理など運用・管理が円滑に行えること。　　 　　（Ｂ１）　システムの障害を未然に防止するための十分な保守体制及び障 害発生時の迅速なサポート体制が提供できること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ２）　現在公開している当センターのＷＥＢコンテンツ、データベー スシステム等のサービス及び内部データベース等のシステムを移植し、稼働さ せることができること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ に関する資料等の提供を招請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成１３年６月７日 (2001年6月7日)１７時（郵送の場合は必着 のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒１５１―００６６東京都渋谷区西原２―４９―１０ 📍　 製品評価技術基盤機構　財務・会計課調達担当　横田　正俊　電話０３―３４ ８１―１９３２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　説明書の交付　本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　交付期間　平成１３年５月８日 (2001年5月8日)から平成１３年５月３１日 (2001年5月31日)まで。　 　（２）　交付場所　上記２（２）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　 ４　説明会の開催　本公表に基づく導入説明会を導入説明書交付後別途開催す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　開催日時　平成１３年５月１８日 (2001年5月18日)　１４時　　　　　　　　　　　 　（２）　開催場所　製品評価技術基盤機構　研修室　　　　　　　　　　　 ５　その他　この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予 定であり、変更することがあり得る。