内視鏡診療システム 一式

ID: 224869 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省埼玉県
公示日
2001年04月02日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
関東信越厚生局長 福原 毅文

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 13 年4月2日                               関東信越厚生局長 福原 毅文               ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11               ○第3号                                1 調達内容                               (1) 品目分類番号 22、31                    (2) 導入計画物品及び数量                        内視鏡診療システム 一式                      (3) 調達方法 購入等                        (4) 導入予定時期                            平成13年度第4・四半期                      (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                (A1) 小児(新生児を含む)から成人までの消化器、呼吸器および整 形外科、形成外科、耳鼻科(鼻咽腔鏡、鼓膜鏡を含む)などの内視鏡検査およ び内視鏡的処置に必要な内視鏡を備えたシステムであること。          (A2) 内視鏡検査室、手術室、病棟などでの内視鏡検査を同時に7件 以上行なうことができる電子内視鏡システムであること。            (A3) 同時複数の内視鏡診療を円滑に行なうのに十分な内視鏡洗浄装 置、内視鏡処置具超音波洗浄装置などの洗浄・維持装置を装備していること。   (A4) 高周波焼灼装置など内視鏡診療の一般的周辺器機が装備されて いること。                                 (A5) 咽頭観察用の硬性鏡システムおよび硬性鏡画像ファイリングシ ステムが装備されていること。                        (A6) 肛門鏡画像システムが装備されていること。           (A7) 各種のファイバー、硬性鏡に接続可能なビデオシステム(OV C)を装備していること。                          (A8) 超音波内視鏡システムを装備していること。           (A9) 手術室画像システム、画像ファイリングシステムと接続可能で 、上記システムに内視鏡画像(動画、静止画)の出力ができ、カンファレンス 機能を備えたシステムであること。                      (B0) 内視鏡手術画像の記録媒体として、デジタルファイリングシス テムならびにビデオなどアナログ形式の記録システムも装備されていること。 2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成13年5月17日 (2001年5月17日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提出先 〒330―9713埼玉県与野市上落合2―11 📍 さい たま新都心合同庁舎1号館7階 関東信越厚生局地方企画専門官 平田 真教  電話048―740―0805                     3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成13年4月2日 (2001年4月2日)から平成13年5月17日 (2001年5月17日)まで。   (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を導入説明書公布後別途開催す る。                                   (1) 開催日時 平成13年4月13日 (2001年4月13日)14時00分           (2) 開催場所 関東信越厚生局医療従事者講習室           5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。             なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。      

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