事務用電子計算機システム 一式

ID: 223660 種別: 資料提供招請に関する公表

基本情報

調達機関および所在地
文部科学省東京都
公示日
2001年03月12日
公示の種類
資料提供招請に関する公表
機関名詳細および所在地詳細
国立科学博物館総務部長 小川清四郎

詳細情報

                         次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。                             平成 13 年3月 12 日                         国立科学博物館総務部長 小川清四郎               ◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13               ○第 214 号                            1 調達内容                               (1) 品目分類番号 14                       (2) 導入計画物品及び数量                        事務用電子計算機システム 一式                   (3) 調達方法 借入                         (4) 導入予定時期                            平成13年度第4・四半期以降                    (5) 調達に必要とされる基本的な要求要件                 本システムは、ネットワーク機器(ルータ、スイッチなど)、サーバ、 クライアントパソコン及びネットワークプリンタなど事務処理で必要な周辺機 器で構成される。                              A 本システムのネットワーク機器は、4地区(上野、新宿、筑波、目黒 地区)で構成される既存の館内LAN(主に光ファイバを利用)を拡張するも ので、内線電話等の音声データの統合化、無線LANへの対応がなされること 。また、ファイヤーウォールやウィルスチェックソフト等での十分なセキュリ ティ対策が施されていること。                        B サーバについては、Windows NT及びUNIX系のオペレー ティングシステム、クライアントパソコンのオペレーティングシステムは、W indows OS及びMac OSを有した機器をそれぞれ提供し、それぞ れの必要に応じて、データベース管理ソフト(DBMS)、ワードプロセッサ 、表計算、簡易データベースなど必要なソフトウェアを有すること。       C ハードウェアについては、事務処理を行う上で十分な処理能力、メモ リ容量、ディスク容量を有していること。また、必要に応じてマルチメディア コンテンツ作成処理に必要な周辺機器を装備すること。             D システムの安定稼働を維持するため、障害発生時に迅速に対応できる 保守体制が提供されていること。                       E システムの利用にあたって、利用者教育(研修)体制が提供されてい ること。                                2 資料及びコメントの提供方法 上記1(2)の物品に関する一般的な参考 資料及び同(5)の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリ ーに関する資料等の提供を招請する。                    (1) 資料等の提供期限 平成13年4月12日 (2001年4月12日)17時00分(郵送の場 合は必着のこと。)                            (2) 提供先 〒110―8718東京都台東区上野公園7―20 📍 国 立科学博物館総務部会計課用度係 木村  保 電話03―3822―011 1 内線9830                            3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付 する。                                  (1) 交付期間 平成13年3月12日 (2001年3月12日)から平成13年4月12日 (2001年4月12日)まで。  (2) 交付場所 上記2(2)に同じ。                4 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を開催する。          (1) 開催日時 平成13年3月19日 (2001年3月19日)14時00分           (2) 開催場所 国立科学博物館会議室                5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表は、平成 13年4月1日に設立される独立行政法人国立科学博物館が行うこととなる調 達について、準備のため行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、独 立行政法人国立科学博物館の設立後に、同独立行政法人が行うこととなる。 

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