独立行政法人日本貿易保険における新貿易保険情報システムの構築に関する分析・基本設計業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2001年03月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課長 奥田 真弥
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年3月8日
支出負担行為担当官
経済産業省貿易経済協力局貿易保険課長
奥田 真弥
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人日本貿易保険における新貿易保
険情報システムの構築に関する分析・基本設計業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成14年3月29日 (2002年3月29日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は独立行政法人日本貿易保険における新貿易保
険情報システムの構築に関する分析・基本設計業務役務請負の総価で行う。な
お、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の
5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
13・14・15年度競争参加資格(全省庁統一資格)に役務の提供等の「A
」の等級に格付けされている者であって、ソフトウェア開発の営業品目を選択
した者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―8901東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 経済産業省貿
易経済協力局貿易保険課経理班 岡 考宏 電話03―3501―1665
(ダイヤルイン)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成13年3月15日 (2001年3月15日)14時から、経
済産業省本館第5共用会議室(本館17階東4)
(3) 適合証明書等の受領期限 平成13年5月1日 (2001年5月1日)12時
(4) 入札書の受領期限 平成13年5月21日 (2001年5月21日)17時
(5) 開札の日時及び場所 平成13年5月22日 (2001年5月22日)14時 独立行政法人
日本貿易保険会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、経
済産業省の交付する仕様書に基づき適合証明書等を作成し、適合証明書等の受
領期限内に提出しなければならない。また、支出負担行為担当官から当該書類
に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者
の作成した適合証明書等は経済産業省において適合審査するものとし、採用し
得ると判断した適合証明書等を提出した者のみ入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した適
合証明書等を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づき作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行い、入札説明書の総合評価基準
で示す技術的要件のうち必須とする項目の最低限の要求要件を全て満たす入札
者について、入札説明書に示す方法により総合評価を行い、落札者を決定する
。
(7) その他 詳細は入札説明書(入札説明会において交付)による。
(8) 本公告は、平成13年4月1日 (2001年4月1日)に設立される独立行政法人日本貿易
保険が行うこととなる調達について、準備のため行うものであり、落札者の決
定及び契約の締結は、独立行政法人日本貿易保険設立後に、同独立行政法人が
行うこととなる。