UR―NETの運用支援等に関する業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2010年11月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 小林 昭次
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 11 月 22 日
独立行政法人都市再生機構
総務人事部担当部長 小林 昭次
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 UR―NETの運用支援等に関する業務 一
式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は、月額を記載すること。なお、落札決定に当
たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を
加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地
方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当しない者であること。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者若しくはこれに
準ずる者でないこと。
(4) 平成21・22年度独立行政法人都市再生機構本社物品購入等の契
約に係る競争参加資格審査において開札時までに業種区分「役務提供」のうち
「ソフトウェア・受託計算」の資格を有すると認定された者であること。
(5) 当該業務に関し、仕様書に記述する要求要件をすべて満たしている
ことを証明した者であること。
(6) 入札書受領期限以前の過去5年間において、本業務の実施予定組織
・部門が、本システムと同等又はそれ以上の規模のシステムに対して1年以上
継続して運用支援業務を行った実績(現に履行中のものを含む。)を有してい
ることを証明した者であること。
(7) 本業務の実施予定組織・部門がISO/IEC 27001:20
05、JIS Q 27001:2006又はISMS認証基準(Ver.2
.0)に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評
価制度の認証を受けているか、あるいはプライバシーマーク制度の認証により
プライバシーマーク使用許諾を受けていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政
法人都市再生機構本社 総務人事部会計チーム 臼田 欣史 電話045―6
50―0189
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札書等の受領期限 平成23年1月13日 (2011年1月13日)17時00分(郵送の
場合も必着のこと)
(4) 開札の日時及び場所 平成23年1月26日 (2011年1月26日)13時30分 独立行
政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書等を添付して
入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの
間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じ
なければならない。なお、入札者の提出した書類は、当機構において審査を行
うものとし、採用し得ると判断した書類を添付した入札書のみを落札対象とす
る。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。