独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター情報システム運用支援業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 文部科学省 (東京都)
- 公示日
- 2001年02月26日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立オリンピック記念青少年総合センター 次長 鎌田 徹
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 13 年2月 26 日
支出負担行為担当官
国立オリンピック記念青少年総合センター
次長 鎌田 徹
◎調達機関番号 016 ◎所在地番号 13
○第 1500 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量
独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター情報システム運
用支援業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 調達特定役務に関し、支出負担行為担当官が入
札説明書で指定する内容等であること。
(4) 履行期間 平成13年5月1日 (2001年5月1日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日)
(5) 履行場所 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において平成13年度
に「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 支出負担行為担当官から取引停止の措置を受けている期間中の者で
ないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問合せ先 〒151―0052東京都渋谷区代々木神園町3番1号 📍 国立
オリンピック記念青少年総合センター会計課用度第二係 新田以久士 電話0
3―3467―7201 内線2160
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成13年3月23日 (2001年3月23日)14時00分
国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟1階小会議室
(4) 入札書の受領期限 平成13年4月19日 (2001年4月19日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成13年4月24日 (2001年4月24日)14時00分 独立行
政法人国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟1階小会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した特定役務を履行できることを証明する書類を添
付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の
前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他文
部科学省発注工事請負等契約規則第11条第1項各号に掲げる入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると支出負
担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) その他 詳細は、入札説明書による。
(9) 本公告は、平成13年4月1日 (2001年4月1日)に設立される独立行政法人国立オリ
ンピック記念青少年総合センターが、行うこととなる調達について、準備のた
め行うものであり、落札者の決定及び契約の締結は、独立行政法人国立オリン
ピック記念青少年総合センターの設立後に、同独立行政法人が行うこととなる
。