競争に付する事項 電子計算機等操作事務 1式

ID: 221821 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省福岡県
公示日
2001年02月22日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
分任支出負担行為担当官 福岡貯金事務センター所長 上田 茂生

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年2月 22 日                       分任支出負担行為担当官                          福岡貯金事務センター所長 上田 茂生               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 40               1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  電子計算機等操作事務 1式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。 (4)履行期間 平成13年7月1日 (2001年7月1日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日) (5)履行 場所 福岡貯金事務センター (6)入札書の受領期限 平成13年4月16 日午後5時 (7)開札の日時及び場所 平成13年4月25日 (2001年4月25日)午後2時 福 岡貯金事務センター第一会議室                      2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のため に必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)予算決算及 び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争参加資格(全省庁 統一資格)「役務の提供等」Aに格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格 を有する者。                              3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、次の(1)及び( 2)に示す証明書等を平成13年4月16日 (2001年4月16日)午後5時までに下記4の場所に提 出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履行す ることができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお、提出した書 類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(1)入 札説明書に示す仕様書に基づいた業務の履行が可能であること。(2)「競争 参加資格結果通知書」の写し。                      4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒810―8794 福岡県福岡市中央区 大名2丁目5番1号 福岡貯金事務センター総務課 担当 河野 吉則 電話 092―721―9810 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入れて 封印し、その表面下部に入札件名及び開札日時を記入の上、1(6)の入札書 受領期限までに上記(1)の場所に提出すること。(3)入札説明会の日時及 び場所 平成13年3月21日 (2001年3月21日)午後2時 福岡貯金事務センター第1会議室  出席を希望する者は、出席予定者を平成13年3月15日 (2001年3月15日)午後2時までに上記 (1)の場所へ連絡すること。                      5 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言 語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金  免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の受領場所 競 争参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項 を記入の上、九州郵政局財務部契約室契約企画係(電話096―328―52 22)〒860―8797熊本市城東町1番1号又は、郵政事業庁総務部財 📍 務課契約室契約管理係(電話03―3504―4270)〒100―8798東京都千代田区霞が関一丁目3番2号へ提出すること。(6 📍)入札書の記載 方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分 の5に相当する額を加算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ の端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ た契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7 )落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予 定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指 定する実績等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たして いる提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式をもっ て落札者を決定する。                         

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