競争に付する事項 郵便貯金自動預払機等保守請負 1式

ID: 221818 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省広島県
公示日
2001年02月22日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 中国郵政局長 斎尾 親徳

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 13 年2月 22 日                            支出負担行為担当官                             中国郵政局長 斎尾 親徳               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 34               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)競争に付する事項  郵便貯金自動預払機等保守請負 1式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書 による。(4)履行期間 平成13年6月1日 (2001年6月1日)から平成14年3月31日 (2002年3月31日) ( 5)履行場所 入札説明書による。(6)入札書の受領期限 平成13年4月 16日午前10時 (7)開札の日時及び場所 平成13年5月7日 (2001年5月7日)午後2時  中国郵政局財務部資材課契約室入札室                  2 競争参加資格 総務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等( その他)」A、B又はC等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する 者であること。                             3 入札者に求められる義務 入札に参加を希望する者は、次の(1)から( 2)までに示す証明書等を平成13年4月16日 (2001年4月16日)午前10時までに下記4(1 )の場所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該 案件を履行することができると認められた者に限り、入札の対象とする。なお 、提出した証明書等について説明を求められたとき及びその他必要な書類の提 出を指示されたときは、これに応じなければならない。(1)総合評価基準に 基づく提案書。(2)当該保守を確実に履行できること。          4 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入 札説明書の交付場所及び問合せ先 〒730―8797 広島県広島市中区東白島町19番8号 📍 中国郵政局財務部資材課契約室 担当 笹谷 育雄 電話 082―224―5183 (2)入札書の提出方法 入札書は封筒に入れて 封印し、その表面下部に入札件名及び開札日時を記入の上、1(6)の入札書 受領期限までに上記(1)の場所に提出すること。(3)入札説明会の日時及 び場所 平成13年3月8日 (2001年3月8日)午後2時 中国郵政局財務部資材課契約室入札室  出席を希望する者は、出席予定者を平成13年3月6日 (2001年3月6日)午後5時までに上記 (1)の場所へ連絡すること。                      5 その他 (1)競争に参加できない者 ア 予算決算及び会計令第70条 の規定に該当する者。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助者であって契約 締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。イ 予 算決算及び会計令第71条の規定に該当する者。(2)入札の無効 本公告に 示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札  (3)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る 。(4)入札保証金及び契約保証金 免除 (5)契約書作成の要否 要 ( 6)資格審査申請書の受領場所 競争参加資格のない者で入札を希望する者は 、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、中国郵政局財務部資材課契約 室用品契約係(電話082―224―5183)〒730―8797 広島県 広島市中区東白島町19番8号又は郵政事業庁総務部財務課契約室契約管理係 (電話03―3504―4270)〒100―8798 東京都千代田区霞が 関一丁目3番2号へ提出すること。(7)入札書の記載方法 落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加 算した額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相 当する金額を入札書に記載すること。(8)落札者の決定方法 予算決算及び 会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を 提示した入札者であって、入札説明書で指定する要件のうち、必須とした項目 についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で 定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。           

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