健康危機管理支援ライブラリーシステムに係る設計・開発および機器・運用業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (埼玉県)
- 公示日
- 2010年11月18日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国立保健医療科学院総務部長 宮治 武美
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 11 月 18 日
支出負担行為担当官
国立保健医療科学院総務部長 宮治 武美
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 11
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
健康危機管理支援ライブラリーシステムに係る設計・開発および機器・
運用業務 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書および仕様書によること。
(4) 履行期限 入札説明書による。
(5) 履行場所 入札説明書による。
2 入札方法
(1) 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもっ
て行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価の
ための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(
当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 電子入札システムの活用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、別に指定する様式によ
り、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることが出来る。
3 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人、または被補助人であって、契約締結のために必要
な同意を得ている者は、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」でA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者であること。
(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒351―0197埼玉県和光市南2―3―6 📍 国立保健医療科学院
総務部会計課調度係 鈴木 政美 電話048―458―6245(ダイヤル
イン)
(2) 入札説明会の日時、場所等
(A1) 日時 平成22年12月1日 (2010年12月1日)11時00分
(A2) 場所 国立保健医療科学院5階第2会議室
(A3) 参加申込み 入札説明会に参加を希望する者は、出席予定者を
平成22年11月30日 (2010年11月30日)15時00分までに上記4(1)の場所に連絡するこ
と。
(3) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書等の受領期限 平成22年12月22日 (2010年12月22日)11時00分
(4) 電子入札システムによる入札書類、紙入札方式による入札書の受領
期限 平成23年1月6日 (2011年1月6日)15時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成23年1月7日 (2011年1月7日)11時00分 国立保健
医療科学院総務部会計課
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のために必要な評価関係書類を受領期限までに提出した上で、「紙」に
より入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記4(1)の場所に、「
電子入札システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを同シス
テムにより、受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は支出負
担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなけれ
ばならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行出来ると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能
、機能等のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした
入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定す
る。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ
の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ
て著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。