名古屋入国管理局庁舎で使用する電気 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (愛知県)
- 公示日
- 2010年11月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 名古屋入国管理局長 沖 貴文
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 22 年 11 月 17 日
支出負担行為担当官
名古屋入国管理局長 沖 貴文
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 名古屋入国管理局庁舎で使用する電気 一式
(3) 契約電力 650kW
(4) 年間使用予定電力 約2,052,000kWh
(5) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(6) 履行期間 平成23年4月1日 (2011年4月1日)から平成24年3月31日 (2012年3月31日)まで
(7) 履行場所愛知県名古屋市港区正保町5―18名古屋入国管理局庁 📍
舎
(8) 入札方法 入札金額は、入札者において設定する契約電力に対する
単価(同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(
同一月においては単一のものとする。小数点以下を含むことができる。)を根
拠とし、当局が提示する契約電力及び使用予定電力量を各月ごとに計算した総
価(各月ごとの計算の結果によって生じる1円 (1円)未満の端数は切り捨てるものと
する。)を記載すること。
なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成22・23・24年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」であって、Aの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加
資格を有している者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受
領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され、当該
等級に格付された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) その他入札説明書等に記載する基準を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒455―8601愛知県名古屋市港区正保町5―18 📍 名古屋入国
管理局会計課 伊藤 孝司 電話052―559―2108
(2) 入札書の受領期限 平成23年1月14日 (2011年1月14日)10時00分(ただし、
郵送による入札は、平成23年1月13日 (2011年1月13日)17時00分必着)
(3) 開札の日時及び場所 平成23年1月14日 (2011年1月14日)10時00分 名古屋
入国管理局3階研修室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに競争参加資格を有することを証明する書類を入札説明書
等でいう期限までに上記3の(1)へ提出しなければならない。
また、開札日までの間において、支出負担行為担当官から説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
入札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。